在宅勤務などの働き方改革により、企業は従業員との向き合い方を管理から自由へと変えています。しかし、副作用が出てきており、米国では熱心に働かない社員が5割超いるとの調査があります。米アマゾン・ドット・コムは、社員の強制出社を決めています。
日本では自由過ぎて成長機会がない会社を若者が見限り始めています。PwCジャパングループが2024年に行った調査によれば、部下層のZ世代（18～27歳）が、1年以内に転職する可能性は前年比23ポイント増の54％になり、初めて世界平均の38％を逆転しています。Z世代の転職志向は世界でも強くなっています。
厳しく管理しても、居心地が良すぎる職場を作っても、社員はキャリアへの焦燥感を募らせ、会社から逃げ出します。いかにやりがいを高めたまま管理できるか、社員の働かせ方を改革する覚悟が今、問われています。
働かせ方の難易度が高まる一方、管理職は適切な報酬をもらえていません。米マーサーによると、日本の大企業の課長の平均年収は10万491ドル（約1,500万円）で、米国の5割以下でタイとほぼ同水準です。報酬などを含め、管理職を支える仕組みも必要です。
（2024年10月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
