地域で助け合って子育てをする取り組みが各地で広がっています。自治体が保育の知識や技能を学ぶ研修制度を整備しており、子育てが一段落した人たちの参加にも期待が集まっています。ファミリーサポート事業の援助会員は有償ボランティアですが、子育て関連施設などでの就業を目的とした子育て支援員制度もあります。都道府県などが行う研修を修了すれば認定され、全国で通用します。こども家庭庁によると、2024年度現在全国1,009市区町村で行われています。
研修は、小規模保育事業所（定員6～19人）や家庭的保育事業所（定員5人以下）などで働ける地域保育コースや、自治体のこども家庭センター相談員などを想定した地域子育て支援コースなど四つのコースがあります。
東京都の場合、研修が始まった2015年度以降、年間1,000～2,500人程度が修了しており、2025年度までの累計は2万3,855人となっています。都が2025年度の地域保育コース研修の受講者に行ったアンケートによれば、年代別では50歳代が26％で最も多く、60歳代も12％います。受講時の就業状況は、子育て支援関係が62％で最多でしたが、未就業が22％、小売業、製造業などのその他も15％みられます。
（2026年6月28日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
