日本介護クラフトユニオンの調査によれば、正社員として働く組合員の27％が、過去2年以内に利用者や家族からハラスメントを受けたとしています。正座をさせられた、胸元をつかまれたといった内容で、被害者の4割が離職を考えています。カスハラは様々な業種で起きています。被害者は働く意欲を失い、休職や退職をすることもあります。国は、今年10月に改正労働施策総合推進法に基づき、全ての事業者にカスハラ対策を講じるよう義務づけるとしています。
厚生労働省の委託調査によれば、9割近くの介護施設が対策に取り組んでいます。しかし、被害を受けた職員への面談が60％で最多で、行為を行った当事者への対応策を検討するは36％にとどまっています。発生後の報告ルールを全職員に周知、弁護士の助言を受けられるは各2割台です。事業者には、本来職員が安全に働けるよう配慮する法的な義務があります。しかし、利用者側から、契約の解除が不当だと訴えられるリスクも抱えています。
（2026年4月18日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
