全国の出生率が1.14と過去最低に落ち込む中、国が第4次少子化社会対策大綱で目指した1.8を2025年時点で達成した自治体が、全国に38町村みられます。将来的な経済不安で家庭形成をためらう若年層に対し、支援策の充実や働く場の確保で選ばれる地域作りを進めることが人口減にあらがう切り札となります。
1位の3.57の奈良県川上村は、豊かな自然と幼児期から義務教育修了まで12年間の一貫した教育方針を定め、村立のかわかみ源流学園を設置しています。4位の沖縄県宜野座村は、米軍向けに貸し出している地代などを財源に、子育て世帯へ支援を展開しています。2.30で東日本トップとなった山梨県忍野村は、村内の新築住宅を取得する場合、100万円を補助するほか保育料は第1子から無償化しています。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、夫婦が理想の子ども数を持たない理由として、お金がかかり過ぎるが52.9％を占めています。育児の心理的・肉体的負担に耐えられないも27.8％と高く、2021年調査から7.7ポイント増え、伸び幅が最も大きくなっています。
2020年の第4次少子化社会対策大綱では、出生率1.8を目指す方針が記されていました。結婚を望む人が結婚し、希望する数の子どもを持てた場合の希望出生率に合わせた目標でした。後継にあたる2023年のこども大綱では、数値目標が明記されなくなっています。
（2026年10月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
