医療事故調査制度は、2015年10月に始まりました。提供された医療が原因か、その疑いがあり、予期していなかった死亡事故が起きた時、管理者は第三者機関の医療事故調査・支援センターに届け出なければなりません。その後、調査が行われます。
センターへの報告数は2016年が406件と最も多く、2017年以降は300件台で推移しており、2025年は375件でした。しかし、実際の医療事故はもっと多い可能性があります。センターに報告するかは医療機関に委ねられています。厚生労働省の有識者検討会が公表した報告書では、報告すべき医療事故が適切に報告されていないのではないかとの疑義を抱かざるを得ない事案もあるとしています。
今年4月から運用が変わりました。医療事故の対応にある医療安全管理者を全ての病院に置くことが義務づけられました。さらに、遺族の申し出があれば病院は医療事故に該当するかを検討し、その判断と理由を遺族に説明することも義務づけられました。2029年度からは、病院長が研修を受けることも原則義務となります。
患者・家族と医療者の間に入る医療対話推進者の指針も今年1月に改訂されました。相談を受けるだけでなく、双方の対話を促す役割を明確にしました。対応に悩む職員を支えたり、求めに応じて説明の場に同席したりすることも業務に加わりました。医療対話推進者の役割がより一層大切になります。
（2026年10月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
