政治分野での男女格差は依然として大きいままです。内閣府のまとめによれば、現時点での国会議員の女性割合は、衆議院で10.2%、参議院で23.1%です。衆議院での比率を国際比較すると、190カ国中165位です。地方議会では、昨年末時点で都道府県で11.5%、市区町村で14.8%にとどまっています。
政治分野での男女格差の解消を目指す候補者男女均等法が2018年5月に施行され、男女の候補者数は、できる限り均等を目指すと基本原則で定められています。政党には候補者の男女の数値目標を設定するよう求めていますが、努力義務にとどまっています。今回の衆議院議員選挙でも、各政党候補で女性が占める割合は、18.4%にとどまっています。
(2021年10月18日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)