2026年度の最低賃金（時給）について厚生労働省は、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円とする目安を決めました。物価の伸び率の鈍化などを受け、目安の増加額は、過去最高だった2025年度の63円（6.0％増）より縮小しています。食料品を中心に価格上昇が続いているものの、消費者物価指数は、2025年10月～2026年6月で2.1％増で、前年の3.9％増から縮小しています。
最低賃金は、企業などが労働者に最低でも支払わないといけない金額で、パートやアルバイトだけでなく、正社員も含めて幅広く適用されます。金額は年1回改定されます。2026年度の増加額は、東京や大阪など6都府県のAランクが54円、28道府県のBランクは56円、13県のCランクは56円としています。
（2026年7月29日 朝日新聞 読売新聞）
（吉村 やすのり）
