少子化と校舎の老朽化などから、学校の統廃合が進んでいます。2025年の公立小中学校数は2万7273校で、ここ10年で約1割減少しています。
公立小中学校に通う児童生徒数は、2015年の約961万7000人から、2024年には約876万8000人まで減少しています。文部科学省は、1校あたり12～18学級を標準的な規模としていますが、2024年には小学校の約4割、中学校の約5割が11学級以下と標準規模を下回っています。文部科学省は、公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを公表しています。少子化が進む中で、広域化の観点を持ちながら市町村の枠組みを超えた統廃合を検討することを提案しています。
小規模校のデメリットとしては、クラス替えができない、競い合って学びを高める活動ができない、部活動の規模や種類が限定されるなどが挙げられます。また、教員1人が複数学年を受け持つことから、教材研究や指導準備などの負担が大きくなります。しかし、スクールバスで近隣校に行ったり、ICTを使って複数校での交流会を企画したりすることで、小規模校のデメリットをカバーできます。他地域から児童生徒を受け入れる教育留学で、社会関係の幅を広げることも可能です。
（2026年10月14日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
