日本企業が関わる2026年1～9月のM&Aの件数が3,883件と、1～9月期比較で過去最多になっています。特に海外勢による買収は326件と、これまでの最多だった2025年より2割以上増えています。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いでいます。
金額ベースでは2025年より2割減少して22兆円となりましたが、海外勢による買収額は4割増え、2025年通年を上回る6兆2000億円規模となっています。外資系ファンドが手掛ける大型の非公開化案件がけん引し、投資会社のM&Aは14％増の5兆5000億円となっています。
円安が続いたことで買収規模を膨らませやすくなったほか、日本企業の変化が海外マネーを引き寄せています。2023年に東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）改善を企業に要請したことで、大企業によるカーブアウト（事業分離）など事業構造を見直す動きが広がっています。
（2026年10月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
