2025年6月にプロゲステロン単剤経口避妊薬（progestin-only pill: POP）が、わが国で初めて上市されました。POPはプロゲスチン単剤製剤であり、エストロゲン由来のないことから、喫煙女性、高齢など血栓症リスクの方々、術前・術後・産後や授乳期の女性など、幅広い層の女性にとって新たな選択肢になることが期待されています。

　政府は、医療処置を伴う出産について異常分娩と呼ばない方針を明らかにしました。日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、使用を取りやめる方針を示したことを受けて決めました。

　2026年のノーベル生理学・医学賞で光遺伝学の概念は、実は日本が先行していたとされています。東北大学の八尾名誉教授は、光を感知するたんぱく質であるチャネルロドプシンを生きたマウスの脳に組み込めば、光によって神経細胞の活動を操作できると示す論文を2006年に発表しています。明暗を分けたのは異分野の研究者との連携でした。

　2025年の国勢調査によれば、民間の賃貸物件に住む世帯の比率が30.9％に達しています。前回2020年調査から1.2ポイント高まり、比較可能な1970年以降で初めて30％を上回りました。住宅価格の高騰や単身世帯の増加が背景にあります。勤め先の住み込みなどを除いた一般世帯は5637万3720世帯で、持ち家率は60.7％と0.7ポイント下落しています。

　読売新聞の調査によれば、火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあります。団塊世代の高齢化が進んで多死社会が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫しています。