各地の警察学校が校内ルールを緩和し、髪形やスマートフォン持ち込みの制限を見直しています。警察官志望者が急減するなか、厳しいイメージを変える狙いがあります。少子化に加え、民間との人材獲得競争が厳しさを増しています。全国の採用試験の受験者は10年で半減しています。2015年度は9万2,000人あまりでしたが、2024年度は4万3,000人ほどまで減少しています。

　国内企業の99.7％を占める中小企業で、若手社員のケアが課題になってきています。特にこころの不調は10年で3倍に増え、きっかけは家庭の悩みなど多様化しています。大企業に比べて周囲の目が届きやすいものの、支援体制の整備は遅れています。雇用環境も変化しており、体調が万全でなくても働き続けられる職場作りが企業に求められています。

　国内の宅配便の取扱個数は、1990年代後半からのネット通販の普及が追い風となり、2015年度以降は毎年過去最高を更新しています。2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大後は在宅時間が増え、ネット通販の利用が大きく伸びたこともあり、2022年度には50億個を突破し、その後も増え続けています。

　経済産業省は、企業や投資家向けの新たな指針である成長投資ガイダンスを発表しています。企業に対し、ROEなど資本効率を過度に重視する姿勢を改め、成長に向けた投資の拡大を求めています。ROEは、自己資本を減らせば高くなるため、企業は自己資本を使った自社株買いを増やしました。自社株買いなど2013年度～2024年度の株主還元の伸びは、米国の1.1倍に対し、日本は3.5倍と高くなっています。

　住友ファーマのiPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬のアムシェプリが保険適用されました。iPS細胞薬が保険適用となるのは世界で初めてです。患者の自己負担は、高額療養費制度などで一定に抑えられます。年齢や年収によって異なりますが、年収が約370万～770万円の場合、自己負担の年間上限は53万円となります。治療対象となるパーキンソン病では、指定難病の医療費助成の対象になった場合、月数万円程度まで負担を抑えられます。