65歳以上で働く人は増えています。総務省の労働力調査によれば、2025年は943万人と、前年より13万人増えています。10年前の732万人と比べると約29％増です。15～64歳の就業者数は10年前より約4％の伸びなので、いかに増えているかが分かります。65～69歳では2人に1人、70～74歳では3人に1人が働いています。75歳以上でも10人に1人です。

　日本人の海外留学が伸び悩んでいます。日本学生支援機構の調査結果によれば、日本で学ぶ外国人留学生が過去最多の約40万人となった一方、日本人留学生は約9万人でピーク時より2割少なくなっています。出身国は中国の13万1,097人が最も多く、全体の3割を占めています。次に多いのはネパールの10万239人で、前年から55％増えています。海外の大学などで学ぶ日本人留学生数は、2018年度に11万人を超えたものの、新型コロナウイルス禍で減少し回復の途上にあります。

　糖尿病は、予備群も含め7人に1人が罹患するとされています。血液中のブドウ糖を細胞に取り込むインスリンの働きが悪くなり、血糖値が慢性的に高くなります。放置すると全身の血管が傷つき神経障害などの合併症を引き起こします。2型糖尿病は患者の9割を占め、遺伝的な要因に運動不足や肥満、ストレスなどの生活習慣が重なり発症します。

　Z世代の若年層は、先行世代に比べて手厚い給付を受け取れる見込みです。厚生労働省が2024年に公表した公的年金の財政検証によれば、Z世代にあたる2004年度生まれの人は10万円未満の層が24.4％にとどまっています。実は就職氷河期世代より少なく、共働きの増加が底上げしています。

　2023年に岸田文雄政権は、異次元の少子化対策として加速化プランを策定しました。異次元の少子化対策に掛かる年3.6兆円のうち1兆円を賄うため、子ども・子育て支援金制度を創設しました。公的医療保険料に月数百円が上乗せされる形で、支援金の徴収が今年4月から始まりました。児童手当の拡充や妊婦への給付、育休制度の拡充などに充てられます。