日本は、米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国で資源量は約2350万kw分あるとされています。地熱発電の拡大は日本のエネルギー安全保障にもつながります。地熱発電は、地下のマグマの熱で温められた熱水や蒸気でタービンを回し発電します。天候に左右されず、安定して発電できる再生可能エネルギーとして注目されています。従来型の地熱発電は、熱水や蒸気の利用が前提で、開発地域が火山地帯を中心とした山間部に偏っていました。

　国は、終業から次の始業までに一定時間を置くことを求める勤務間インターバル制度は、2019年に施行した改正労働時間等設定改善法で事業主の努力義務としました。法律に間を空ける時間の目安は無く、各社が独自に設定しています。2025年の導入率は6.9％にとどまっています。インターバル時間の平均は10時間51分です。

　少子化と校舎の老朽化などから、学校の統廃合が進んでいます。2025年の公立小中学校数は2万7273校で、ここ10年で約1割減少しています。

　日本企業が関わる2026年1～9月のM&Aの件数が3,883件と、1～9月期比較で過去最多になっています。特に海外勢による買収は326件と、これまでの最多だった2025年より2割以上増えています。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いでいます。

　今春施行された改正女性活躍推進法では、女性の健康上の特性に配慮することが基本原則に盛り込まれ、国も対応を強化しています。生理休暇も変わりつつあります。名称を変えて心理的なハードルを下げたり、更年期症状や不妊治療にも広げたりした企業では、取得者が増えるなど効果的に活用されるようになっています。適切に休みながら、仕事のパフォーマンスを維持・発揮しようとする意識がこれまでよりも高まっています。