医療費の窓口負担は、現在原則として現役世代が3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割です。70歳以上で現役並みの所得があれば3割、75歳以上で一定以上の所得があれば2割になります。日本経済新聞らの調査によれば、現役世代と同じ3割負担の高齢者を増やす方針への賛否を医師に尋ねたところ、医師の64％が賛成、どちらかと言えば賛成と答えています。病院勤務医では68％が賛成で、診療所開業医の50％を上回っています。

　経済産業省は、中堅・中小企業を対象とした支援策である大規模成長投資補助金を2023年度に創設しました。予算総額は累計80000億円に達しています。特徴は、補助金交付時に約束した賃上げ目標を達成出来なかった場合、返還義務があることです。

　市販薬に成分や効果が似るOTC類似薬を処方された患者は、年齢に応じた1～3割の自己負担とは別に、薬剤費の4分の1を払います。厚生労働省は保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分の約1,000品目を対象の念頭に置いています。OTC類似薬を処方されても、罹った病気の種類によっては市販薬が対象外にしているケースがあります。

　6月に発表された2025年の人口動態統計では、都内の出生数は前年比1％増と10年ぶりに増加しました。小池都政はチルドレンファーストを掲げ、就任1カ月後に編成した補正予算で待機児童対策に100億円超を追加しました。2026年度の子育て関連予算は約2.2兆円で、前年度から2000億円増やしています。都内在住の18歳以下に月額5,000円を一律支給する018サポートや、0～2歳児の保育料無償化など手厚い支援を相次いで打ち出しました。

　外国人の技能実習は、1993年にできてから対象職種が大幅に広がり、在留期間も延びました。製造・建設・農漁業などの現場で不可欠の働き手となっており、在留者数は10年で倍増しました。技能実習の在留者数は、2025年末時点で45万7,000人に達しています。分野ごとに在留者数の上限がある特定技能と違い、技能実習は企業ごとに受け入れ枠があるだけでした。育成就労は特定技能と同じように分野ごとの受け入れ見込み数を定めます。当初2年間は計42万6,000人と決まりました。