厚生労働省は、企業や自治体に障害者の雇用を義務付けている障害者雇用促進法を見直し、新たに難病患者を対象に加えるとしています。障害者雇用促進法は、企業や自治体に社員や職員のそれぞれ2.5％、2.8％を障害者とするよう求め、達成できなければ納付金の支払いが必要になります。7月から0.2％ずつ上がります。厚生労働省の2022年の調査によれば、身体の症状が一定でないといった理由で、難病患者の4割近くが障害者手帳を持っていません。採用枠の拡大を視野に入れています。

　少額短期保険であるミニ保険の市場が拡大しています。保険業法の改正で誕生して20年がたち、時代に合わせた保険料の安い商品が次々に売り出され、スマートフォンで手軽に手続きができることも人気の理由です。日本少額短期保険協会によれば、事業者は2024年度に123社と2009年度の1.8倍になり、保険料収入は1,536億円で3.7倍に増加しています。契約件数の約6割を賃貸物件の家財保険が占めています。

　米国コーネル大学の研究チームは、精子の生成過程のみを選択的かつ可逆的に遮断する技術をマウスを用いた実験で証明しています。これまでの男性ホルモンであるテストステロン抑制とは異なるアプローチであり、男性用避妊技術の開発に役立つものと期待されています。

　公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、心の病の最も多い年齢層は、10～20代が37.6％で最も多くなっています。キャリアの浅い20代で陥るケースが増えており、会社での自身の評価が気になり、上司には言えないと抱え込む人も増えてきています。

　厚生労働省のまとめによれば、全国の3年制看護専門学校の2025年度の入学者は約2万人で、定員に対する充足率が初めて8割を下回りました。看護師は若手の割合が減っています。看護師になるには、主に専門学校や大学で看護教育を受け、国家試験に合格する必要があります。厚生労働省の調査では、専門学校の入学者は、2017年度の2万8,434人をピークに減少傾向が続いています。