不動産経済研究所の調査によれば、2026年度上半期の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション1戸あたりの平均価格が1億1494万円となり、1973年の調査開始以来、半期で1億円を超えたのは初めてです。東京23区は、前年同期比34.7％増の1億7925万円に達しています。23区を除く東京都下も15.9％増の7978万円と大きく上昇しています。神奈川県が1.6％減の7716万円、千葉県は24.1％増の7376万円、埼玉県は2.1％減の6457万円と高騰や高止まりが続いています。

　2025年度に病気や怪我の治療で全国の医療機関に支払われた医療費は概算で49兆2千億円でした。2020年度から7兆円増え、5年連続で過去最高を更新しています。高齢化や医療の高度化が要因で、年齢別では75歳以上が20兆円3千億円で全体の4割を占めています。1人当たりの医療費は75歳未満が26万1千円だったのに対し、75歳以上は3.8倍の98万9千円です。政府は医療費の増加を踏まえ、市販薬と似たOTC類似薬の追加負担導入など患者の自己負担引き上げを進めています。

　日本生殖医学会より、「生殖医療の必修知識2026」が刊行されました。日本生殖医学会は、生殖医療ガイドブックを経て、2014年に生殖医療の必修知識を刊行し、以降3年ごとに改訂を重ねてきております。

　厚生労働省の調査結果によれば、病気や怪我などによる自覚症状で最も多いのは男女ともに腰痛で、通院の理由として最も多いのは男女ともに高血圧症であること判明しています。自覚症状のある人は、人口千人当たり255.7人とほぼ4人に1人で、年齢階層別では9歳以下の94.3人が最も低く、加齢とともに上昇し80歳以上では465.5人となっています。

　ゆうちょ銀行で普通預金にあたる通常貯金の限度額1300万円を上回る利用者が100万人に達しています。超過分の9.7兆円は利子がつかず顧客の不利益となり、上限の撤廃を国に要望しています。今の仕組みとなった2019年から7年で3倍以上になっています。高齢化を背景に相続などでまとまった資金を手にする人が増えているとみられます。民間金融機関は経営の土台となる預金の獲得を競っており、民業圧迫として強く反発しています。