学校業務のデジタル化が遅れています。文部科学省の調査結果によれば、全国の学校のうち9割で押印が残っており、7割で日常業務にファクスを使っています。学校現場では、紙文化を遠因とした長時間労働が課題となっており、教職の人気低迷を招いています。優秀な人材を学校に呼び込むためには、デジタル化を広げて働き方改革につなげる必要があります。

　少子高齢化は、社会の支え手が相対的に減るという生物学的な変化です。経済成長で社会保障の財源が確保できるとまで期待するのは楽観的過ぎます。支え手が増えれば支えられ手もその分減少します。その結果、1人当たりの負担増や給付削減に頼る度合いが弱まり、改革をはるかに進めやすくなります。

　文部科学省の調査によれば、公立中学校教諭の時間外勤務が月平均30時間を超えた教育委員会が80.7％に上っています。2029年度までに月平均30時間程度に減らす目標を掲げていますが、現状では大半の教委で届いていません。

　読売新聞の働く女性の健康支援に関する国内主要120社のアンケート調査によれば、多くの企業が啓発や相談体制の整備などに取り組んでいますが、いっそうの推進には社内理解の醸成がカギとなりそうです。

　1986年に男女雇用機会均等法が施行されて40年が経過しています。最近よく女性初という言葉が使われるようになってきています。2025年10月に、日本の憲政史上初の女性首相として、高市早苗総理大臣が誕生しました。これまで女性初と言われる方々は、男社会に合わせて働いてきたいわゆる名誉男性であることが多く、男性が持っているものを奪おうとする人ではありませんでした。一方で、男性側は有能な女性を取り立てようとする男性目線で、名誉男性と言われる女性を登用してきました。