文部科学省は、教科書を採択する教育委員会や学校に希望する形態を聞いた調査結果をまとめています。紙とデジタルのハイブリッド教科書を支持する回答は、小中学校で8割超に上っています。望ましいデジタルと紙の割合も教科・科目別に調べ、紙中心の学びを求める現場の声が根強いことが分かりました。

　国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2024年度の年金や医療などの社会保障給付費が138兆3019億円で前年度比2.0％増でした。公的年金の支給額引き上げなどが全体を押し上げたことで3年ぶりに増加しました。

　高校世代の教育現場では、eスポーツの普及が進んでいます。ゲームを教材として活用し、人材育成を推進する国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部には、677校が加盟しています。2020年の28校から飛躍的に増えています。加盟校には、eスポーツを使った教育プログラムや大会、イベントの情報が提供され、授業に採り入れる学校もあります。

　民間企業や国などは、障害者雇用促進法で一定割合以上で障害者を雇うことが義務づけられています。働く障害者が増えたことなどから、それぞれの法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2.5％から2.7％、国や地方公共団体は2.8％から3.0％となりました。義務が生じる企業規模は、従業員数40人以上から37.5人以上に広がりました。

　精神疾患の治療にかかる医療費を公費で助成する制度で、訪問看護の利用が急増しています。2025年度の利用件数は、2015年度の5.6倍に増えています。うつ病を含む気分障害やストレス関連障害、統合失調症などの精神疾患は医療費の自己負担額を軽減する自立支援医療という仕組みがあります。継続的な通院が必要な場合は自己負担が1割となります。