東京商工リサーチによれば、2025年の訪問介護事業者の倒産・休廃業件数は556件にも達しています。介護事業者全体の倒産・休廃業件数の約7割を占め、うち倒産件数は91件で、3年連続で最多を更新しています。2025年の介護職員の平均給与は、全産業の平均より約8万円低い月額31.4万円でした。賃金の低さも人手不足に拍車をかけています。

　愛知県がんセンターは、胃がんの主要な原因であるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の感染が、膵臓がんのリスクも高める可能性があるとの研究結果を報告しています。喫煙や飲酒、遺伝性がんの関連遺伝子など他の要因の影響を除いて比較分析したところ、ピロリ菌に感染したことを示す抗体の値が10単位上がると、膵臓がん発症リスクが4％ずつ高まるとされています。

　AIの高性能化を巡り、関連業界で安全性を危ぶむ声が強まっています。AIが次世代のAI開発を手助けする自己改善で進歩が加速し、人間による制御が追いつかなくなるとの懸念が背景にあり、先端AIを開発する企業のトップらが相次いで開発の抑制を訴えています。

　医師の偏在指標は、人口10万人あたりの医師数をベースに医師の労働時間や患者ニーズなど需給を加味して算出します。必要とされる医師数を満たした地域ほど高く、大学医学部が充実し、患者数も多い東京都や京都府が上位に名を連ねています。厚生労働省の医師偏在指標によれば、比較可能な2020年以降、全国平均は11.3％改善しています。しかし、首位の東京都の358.6と最下位の青森県の194.4との差はなお2倍近くになっています。

　結婚を望む人が全員結婚し、希望する数の子どもを持てたと仮定した場合の女性一人あたりの子どもの数を示す希望出生率は、2025年に1.46程度に落ち込む見通しです。希望出生率は、新型コロナウイルス禍前は1.8前後でした。低下は結婚を望む若者が減った影響が大きく、出生動向基本調査によれば、18～34歳で結婚する意思がある人の割合は、コロナ禍前まで9割弱を維持していました。しかし、2025年は男性で75.1％、女性で77.8％に落ち込んでいます。