都道府県や市が設置する公立大はこの30年間で101校に倍増し、国立大の85校を上回るようになってきています。かつては首都圏や近畿圏などに集中していましたが、1990年代以降、大都市部以外で看護・福祉人材を養成する公立大の設置が続きました。近年は、深刻な少子化や過疎化を背景に、特定分野の人材育成よりも若者の流出抑制を主眼に、地方で大学を新設する傾向が強まっています。

　突然死の多くは心臓のトラブルが原因とされますが、発症から短時間で死亡した場合、心筋細胞の変化が形として現れず、解剖でも明確な異常が確認できないことがあります。このため死因の特定が難しいことが課題でした。和歌山県立医科大の研究チームは、原因特定が難しい突然死の診断精度を高める新たな手法を開発しています。解剖では把握しにくい心臓の変化を細胞や血液から分析しています。

　近年無痛分娩を希望する妊婦が急増しています。日本産婦人科医会が調査した総分娩数に占める無痛分娩数の割合の年次推移においては、2018年報告では無痛分娩は5.2％だったのに対し、2025年報告では16.2％になっており、実に6年間で約3倍に増加しています。

　日本産婦人科医会の全国の分娩取り扱い病院911施設のうち583施設からの調査結果によれば、回答施設における年間分娩総数は25.4万件で、1施設当たりの年間分娩数は436件で、年々減少傾向にあります。1施設当たりの年間母体搬送受入数は31.9件で、2022 年以降ほぼ同水準で推移しています。分娩取り扱い病院全体の帝王切開率は31.3％で、2008年の24.2％から漸増を続けています。施設機能別では、一般医療施設・地域周産期母子医療センター・総合周産期母子医療センターの帝王切開率は、それぞれ22.1％、36.0％、41.9％であり、年間母体搬送受入数は3.2件、44.0件、104.6件でした。

　金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっています。生命保険協会によれば、解約時に契約者に渡す解約返戻金は、2025年10～12月に前年同期比5割増の3兆8,000億円と、四半期ベースで過去最高となっています。資金の受け皿は投資信託や個人向け国債です。