不妊治療患者に対する企業の支援策

 不妊治療と仕事の両立には、企業の支援策の有無が大きく影響しています。丸井グループは、今年4月に不妊治療休暇を新設しています。治療の通院を目的に月1日まで特別の有休を取得できます。パートナーも治療に関わる場合は利用できます。不妊治療に取り組む従業員が働きやすい環境を整えることは、人材の定着にもつながります。しかし、こうした取り組みをする企業は一部に限られています。

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働き方に対する考え方の変化

 読売新聞社の全国世論調査によれば、一生懸命に働くことが美徳だと思う人が2017年の調査時より少なくなり、日本の社会規範が変わってきています。40~59歳の中間層が思うと思わないで半々に分かれたのは、仕事優先で日本の経済を引っ張ってきた昭和世代と、仕事も家庭も大切にしたい平成や令和世代の両方の価値観を背負っているように思えます。

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中小企業の生産性の向上

 中小企業は大企業と比べて生産性が低く、日本の賃金が伸び悩む一因になってきています。財務省によれば、中小の2025年度の1人当たりの付加価値額は前年比4%増の632万円でした。大企業は1732万円で、中小も高まる傾向にありますが、大企業とは差がついたままです。宿泊業や飲食業が特に低くなっています。大企業は、ここ数年デジタル化を加速して効率化が進んでおり、中小との差は広がっています。

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虐待に対する介入の遅れ

 虐待が疑われる情報は、一般に緊急性などに応じて自治体、児相、警察の順で渡ります。児相や警察に直接情報が寄せられることもあります。児相は親から子を引き離す一時保護の権限を持っています。この児童虐待への対応は全国的な課題となっています。全国の児童相談所に寄せられた虐待相談への対応件数は増え続け、2024年度は約22万3千件に上っています。

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書道がユネスコ無形文化遺産へ

 ユネスコの評価機関が、日本の書道を無形文化遺産に登録するよう勧告しました。正式登録されれば、日本で24件目の無形文化遺産となります。ユネスコ無形文化遺産は、形の無い芸能、儀式、工芸技術などを保護する制度で、2003年のユネスコ総会で無形文化遺産保護条約が採択されました。今年10月現在で716件が登録されています。

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