少子化と校舎の老朽化などから、学校の統廃合が進んでいます。2025年の公立小中学校数は2万7273校で、ここ10年で約1割減少しています。

　日本企業が関わる2026年1～9月のM&Aの件数が3,883件と、1～9月期比較で過去最多になっています。特に海外勢による買収は326件と、これまでの最多だった2025年より2割以上増えています。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いでいます。

　今春施行された改正女性活躍推進法では、女性の健康上の特性に配慮することが基本原則に盛り込まれ、国も対応を強化しています。生理休暇も変わりつつあります。名称を変えて心理的なハードルを下げたり、更年期症状や不妊治療にも広げたりした企業では、取得者が増えるなど効果的に活用されるようになっています。適切に休みながら、仕事のパフォーマンスを維持・発揮しようとする意識がこれまでよりも高まっています。

　文部科学省は、2030年に導入されるデジタル教科書の動画の総時間の上限を20～90分とし、1本の長さを3分程度にする基準をまとめています。

　住宅情報サイトSUUMOの調査によれば、平屋が新築木造一戸建てに占める割合の全国平均は、2015年の8.1％から2025年には19.6％まで上昇しています。九州で特に割合が高く、震度7を観測した7月の熊本地震を受け一層増える可能性があります。老後の暮らしの便利さも後押ししそうです。