国際的に見ても日本の実質賃金は伸び悩んでいます。OECDによれば、1991～2024年に1人当たり実質賃金（ドル換算）は、米国や英国で1.5倍、ドイツやフランスで1.3倍に増えていますが、日本は横ばいです。

　文部科学省の調査によれば、全国の公立小中学校のうち約8割が何らかの形で生成AIを校務に活用しています。校務に生成AIを使っているかとの問いには、教職員の全員、半数以上が利用する学校は17.2％で、2024年度から14.5ポイント上昇しています。一部教職員が利用（半数未満）の学校は66.5％で、2024年度の38.4％から大幅に上昇しています。

　東京大学は、医学部付属病院を医学部から切り離し、直轄で運営する方針を固めています。付属病院の医師による汚職事件が相次ぎ発生したことを受け、外部との金銭のやりとりなどを監視しやすい体制にします。

　衛星は位置情報、通信、気象予測、安全保障といった分野で現代社会に欠かせず、必要な時に打ち上げられるよう自国のロケット開発が重要とされていますが、今国内の衛星は米スペースXなど海外のロケットで打ち上げることが増えています。

　サステナビリティー情報は、企業が今後のリスクや事業機会をどう捉えているかを反映しています。投資家にとっては、持続的に価値を生む力を見積もる物差しとなります。例えば、温暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見通す手がかりになります。日本サステイナブル投資フォーラムによれば、国内の機関投資家約60社のサステナ投資残高は、2025年3月末時点で671兆7,644億円に達し、2024年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模となっています。