国立健康危機管理研究機構によれば、マダニが媒介するウイルス感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の今年の患者数が、12日までの速報値で104人となっています。2021年から6年続けて100人を超えています。西日本から関東や北海道にも広がりつつあり、全国でリスクがあります。患者数が多いのは愛媛県の9人で、静岡県の7人、愛知県、三重県の6人が続いています。

　厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によれば、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯のうち、介護を受ける人と世話する人が共に75歳以上の割合は37.1％に上っています。2022年の前回大規模調査から1.4ポイント上昇し過去最高でした。65歳以上で1人暮らしの人は933万人を超え、最多を更新しています。65歳以上同士の老老介護は61.9％で、前回から1.6ポイント減っていますが、75歳以上同士は2001年調査時の18.7％と比べ約2倍になっています。人口が多い団塊の世代が75歳以上になり老老介護が一段と深刻化しています。

　こども家庭庁の発表によれば、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった待機児童数は、2026年5月時点で1万4,713人と保育所の6.5倍ほどの水準で高止まりしています。受け皿の拡大とともに保育の質の担保が課題となっています。

　政府は、AIの国家戦略であるAI基本計画の改定を閣議決定しました。高性能AIの登場で安全保障上の懸念が高まっているとして、サイバー攻撃などのリスクへの対応を強化します。AI法を含む制度を見直すほか、外国政府機関との連携を強める方針です。

　感染症は、人類にたびたび危機をもたらし、今も大きな脅威であり続けています。WHOは、今年5月にエボラ出血熱の感染がアフリカ中部コンゴ民主共和国などで広がっているとして、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。緊急事態は、WHOの国際保健規則で定められた感染症に対する警報です。