厚生労働省は、医師の偏在是正のため、2026年度から診療所が多い地域での新規開業は事前の届け出を求め一定の制限を設けます。診療所の開業制限は今回が初めてです。しかし、その内容は日本と同様に公的医療保険制度をとる欧州諸国と比べて緩やかです。ドイツは、地区ごとに医師数の基準を設け、医師が多い地区での新規開業や承継に制限を設けています。フランスは、診療科ごとに研修医の定数を定めています。原則、研修で選んだ診療科しか標榜できません。

　日本介護クラフトユニオンの調査によれば、正社員として働く組合員の27％が、過去2年以内に利用者や家族からハラスメントを受けたとしています。正座をさせられた、胸元をつかまれたといった内容で、被害者の4割が離職を考えています。カスハラは様々な業種で起きています。被害者は働く意欲を失い、休職や退職をすることもあります。国は、今年10月に改正労働施策総合推進法に基づき、全ての事業者にカスハラ対策を講じるよう義務づけるとしています。

　東北大学などの研究チームは、アルツハイマー病の記憶障害が脳内の神経伝達物質であるドーパミンの不足で起きるとする研究成果を発表しています。マウスを使った実験で、ドーパミンを補う既存薬が症状の改善に使える可能性を示しています。

　政府は、シェルター確保に関する基本方針を閣議決定しています。1～2時間の短時間の避難を想定して作った緊急シェルターは、2025年4月時点で全国におよそ6万1,000カ所あります。国と地方自治体が、緊急事態に備え国民が一時避難するシェルターの整備を進めています。

　相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈で取得した際、その財産に課される税金です。妻や子どもなどの法定相続人の数で変動する基礎控除額を上回った場合に発生します。1905年に導入され、富を再分配するなどの役割を持ち、現在の最高税率は55％です。