民生委員は、無報酬で自治体が推薦し厚労相が委嘱します。高齢者や障害者、ひとり親家庭の相談に乗り、必要に応じて行政につなげる役割などを担っています。昨年12月時点では、定数24万971人に対し委嘱された人数は22万880人で、欠員は2万91人（充足率91.7％）でした。単身高齢者ら見守り対象が増えた影響で、定数は微増が続く一方なり手は減少しています。

　厚生労働省公表の過労死等防止対策白書によれば、2025年度の精神障害による労災の認定件数が10年前の2.3倍にあたる1,082件に増加し、過去最多を更新しました。特に医師や看護師、介護従事者などの医療・福祉分野で急増しており、患者や顧客対応への負担から心を病む人も多くなっています。

　東京大学は、2026年度のノーベル生理学・医学賞の米スタンフォード大学のカール・ダイセロス教授と新会社を立ち上げます。目の網膜治療など医療への応用を目指しています。光を感知するたんぱく質のロドプシンの一種であるカーマインは、既知のロドプシンと比べて光への感度が高く、強い光を当てなくても細胞を操作しやすいとされています。天然に存在するカーマインの遺伝子を一部書き換えた物質を数百個単位で作り、その上でそれらの中で感度が最も高い物質を特定しています。

　2025年6月にプロゲステロン単剤経口避妊薬（progestin-only pill: POP）が、わが国で初めて上市されました。POPはプロゲスチン単剤製剤であり、エストロゲン由来のないことから、喫煙女性、高齢など血栓症リスクの方々、術前・術後・産後や授乳期の女性など、幅広い層の女性にとって新たな選択肢になることが期待されています。

　政府は、医療処置を伴う出産について異常分娩と呼ばない方針を明らかにしました。日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、使用を取りやめる方針を示したことを受けて決めました。