スタートアップに資金を供給して成長を支えるベンチャーキャピタルで、女性が活躍の場を広げています。投資担当者の女性比率は2025年で2割に迫るほか、女性が設立したベンチャーキャピタルも増えています。出産・育児など生活者としての多様な視点も生かし、有望なスタートアップの発掘に貢献しています。一般企業では部長級以上に相当する意思決定者の女性比率も2025年は9％と、5年前の2.4％から上昇しています。しかし、米国の17.3％、欧州の15％に比べるとまだ低率です。

　長引く円安が日本の国際協力の現場を直撃しています。円の価値は直近10年で米ドルに対して2割減少しています。ODAは円では同じ金額でもドルに換算すると目減りするため、事業の規模を縮小したり、追加費用が生じ他の支援項目を削ったりする例が広がっています。

　iPS細胞を用いた2製品が厚生労働相の承認を得られる見通しとなり、日本発の再生医療技術が商用段階に入ります。大阪大発ベンチャー・クオリプスによる心不全治療のための心筋細胞シートと、住友ファーマによるパーキンソン病治療の2製品です。今回は仮免許のような位置づけで、本承認を得るには今後、臨床現場で治療効果を示す必要があります。

（2026年2月20日　日本経済新聞）

　40～60代の保険料負担はこの20年で1世帯当たり概ね月2万円、40歳未満も月1万円以上増えています。75歳以上の医療費を支える仕送りが重荷となっています。70代は6,400円ほどの増加に過ぎません。みずほリサーチ＆テクノロジーズの推計によれば、消費税負担はこの間、30～70代の全ての層で月1万円前後増えています。現役世代への負担の偏りを是正するには、高齢者に所得に見合った医療費負担を求めるのが正攻法となります。

　OECDによれば、成人の能力調査で日本はフィンランドに次ぐ2位ですが、時間当たりの生産性はG7で最下位です。能力の高さが労働生産性に結び付いていません。この要因の一つはリスキリング（学び直し）を巡る企業と労働者のズレです。