取締役会のトップに社外人材を据える日本企業が増えています。社外取締役が取締役会議長を務める企業は、2026年に前年比9％増の139社となり、過去最多となっています。取締役会の本来の役割である経営の監督機能を高める狙いがあります。

　経済分野のジェンダーギャップは、2026年版の報告書で悪化しています。管理職や役員への女性登用が遅れています。欧米やオーストラリア、シンガポールなどでは30～40％程度に達しているのに対し、日本は15％にとどまっており、先進国の水準には遠く達していません。背景の一つに、そもそも幹部候補になり得る総合職に女性が少ない構造があります。

　文部科学省の社会教育調査によれば、人口あたりの蔵書数は都道府県によって最大で5倍ほどの差があります。都道府県別にみると、人口1人あたりの蔵書数は福井が8.4冊で最多で、鳥取が7.6冊、滋賀が7.3冊と続いています。全国では図書館がひとつもない市区町村が2割超ありますが、上位3県ではすべての市町村に図書館があります。最も少なかったのは神奈川で1.8冊で、トップの福井の5分の1ほどです。京都が2.7冊、福岡が2.9冊と、人口の多い都市部の府県が下位に並んでいます。

　一方、本の貸出数を人口1人あたりでみると、最も多かったのは滋賀で7.3冊でした。ついで東京と高知が6.9冊です。最も少ないのは青森と秋田の2.7冊で、滋賀との差は3倍近くになっています。

　東京証券取引所への上場を廃止する企業が3年連続で過去最多を更新しています。ファンドと組んで自ら非公開化する場合と、市場改革により上場維持基準を満たせなくなったケースが目立っています。上場を前提としない新たな成長の形が日本企業に求められています。

　電子出版制作・流通協議会の調査によれば、電子書籍を貸し出す電子図書館を、全国の都道府県と市区町村のうち3割超にあたる613自治体が始めています。休館する図書館が多かったコロナ禍の時期に急増していました。電子図書館は、利用登録を済ませた地域住民らが、24時間いつでもスマートフォンやパソコンで電子書籍を借りられるサービスです。貸し出しの期間が過ぎると読めなくなります。