日本、米国、ドイツ、スウェーデンの65歳以上の高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査によれば、日本は39.0％が収入を伴う仕事をしたいと答え、4カ国の中で割合が最も高くなっています。収入を伴う仕事をしたいと回答した割合は、米国が24.3％、ドイツが19.8％、スウェーデンが19.1％でした。経済的な不安や健康維持といった理由があるとみられ、高齢者のニーズに応じた就業機会の提供が求められます。

　多胎妊娠は妊婦への負担が大きく、日本産科婦人科学会は一度に移植する受精卵は原則1個としています。しかし保険を使って受精卵を移植できるのは不妊治療開始時の年齢が40歳未満の人で6回、40～42歳の人で3回までに限られます。そのため制限回数内で治療を終えようと、複数の受精卵を移植する人が増えた可能性があります。

　Z世代を中心に絶大な人気を誇る女性3人組YouTuberくれいじーまぐねっとは、女性の健康に関する正しい知識を広め、社会の理解を深めるために活動する啓発アンバサダーです。彼女達が、今月から新たな女性の健康支援活動であるナプキンQの展開を開始しました。ナプキンQは、学校・商業施設・医療機関・サロン・企業などの施設内に、緊急用生理用品を設置できる新たな取り組みです。

　小児医療分野で日本を代表する国立成育医療研究センターが、同分野の全国的な財政難を踏まえ、遺贈寄付や企業協賛による資金調達モデルの確立に向けた取り組みに動きだしています。

　資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士は増えています。こども家庭庁の調査によれば、保育士の登録者数は2024年で全国に190万5,000人です。そのうち保育士として働く人は35％の67万5,000人にとどまり、残りの123万人は他の職業などに就いています。女性の社会進出で社会全体の保育ニーズは高まっていますが、低い賃金や重い責任、体力的にもハードな労働環境で就職に二の足を踏んでいます。全国の保育施設の8割が人手不足にあえいでおり、現場の職員1人あたりの負担は増すばかりです。