もしもの時に望む医療やケアについて、本人や家族らが話し合う取り組みはアドバンス・ケア・プランニング（ACP）と呼ばれます。欧米では医療現場などで実践的に取り入れられています。日本での認知度は低く、厚生労働省などが2018年から人生会議の愛称で普及を進めていますが、2022年度調査でACPをよく知っていると答えた国民は5.9％です。医師や看護師、介護支援専門員はいずれも5割近くが認識しています。

　2025年の国勢調査によれば、日本で国際結婚が増えています。一方が外国人の夫婦は5年前から5.9％増えて41万1719組でした。外国人が身近になり、家族も多様になりつつあります。ともに外国人の夫婦も41.4％増の38万1086組と急増しています。

　日本は、米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国で資源量は約2350万kw分あるとされています。地熱発電の拡大は日本のエネルギー安全保障にもつながります。地熱発電は、地下のマグマの熱で温められた熱水や蒸気でタービンを回し発電します。天候に左右されず、安定して発電できる再生可能エネルギーとして注目されています。従来型の地熱発電は、熱水や蒸気の利用が前提で、開発地域が火山地帯を中心とした山間部に偏っていました。

　国は、終業から次の始業までに一定時間を置くことを求める勤務間インターバル制度は、2019年に施行した改正労働時間等設定改善法で事業主の努力義務としました。法律に間を空ける時間の目安は無く、各社が独自に設定しています。2025年の導入率は6.9％にとどまっています。インターバル時間の平均は10時間51分です。

　少子化と校舎の老朽化などから、学校の統廃合が進んでいます。2025年の公立小中学校数は2万7273校で、ここ10年で約1割減少しています。