イタリア・パルマ大などの研究チームによれば、妊娠した母親があくびをすると、おなかの赤ちゃんもつられてあくびをすることを初めて実験で示されました。腹圧やホルモンなどの変化を感じ取っているとみられます。こうした他者との同調が、出生後に社会性を獲得するための土台になっている可能性があるとされています。

　医療機関や介護施設が有料での職業紹介に支払う手数料が増えています。2024年度は1,139億円と10年前から2.4倍に膨らんでいます。厚生労働省の職業紹介事業報告書の集計結果によれば、医師の紹介にかかった手数料は約283億円、看護師・准看護師は約598億円、施設・訪問介護職は約257億円でした。3職種の合計は約1,139億円と、2年連続で1,000億円を超えています。

　こども家庭庁は、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業をまずは原則18～35歳の未婚女性を対象に実施すると発表しています。自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援します。2025年度の補正予算に関連経費として10億円を計上していました。まずはモデル事業として始動させ、近く事業に参画する自治体の募集を始めます。

　子育て世帯の年収は、共働きの増加や賃上げで上昇傾向にあります。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、子育て世帯の平均収入は23年は820万円で、10年前より100万円以上増えています。世帯年収1,000万円以上の世帯も25.5％を占めています。一方、その多くは都市住民で生活コストは高くなっています。食品の物価高や住居費の高騰が進んでいます。

　文部科学省のまとめによれば、地元の大学に進学する学生の割合が、約20年前から多くの県で増加傾向にあります。全国平均は2002年度の約40％から徐々に上がり、2024年度は約45％に上昇しています。上昇した都府県は、2002年度から2008年度で37、2008年度から2016年度で30、2016年度から2024年度で34に上がっています。一方、北海道、埼玉県、鹿児島県、沖縄県では低下が続いています。