iPS細胞から作った2つの再生医療等製品が、3月に条件・期限付きで承認されました。2製品は、大阪大学発新興企業クオリプスが開発したリハートと、製薬大手・住友ファーマが手がけたアムシェプリです。リハートは虚血性心筋症による重症心不全が対象で、シート状の細胞を患者の心臓に貼ります。アムシェプリは神経難病のパーキンソン病が対象で、患者の脳に移植します。

　世界ではディープテック分野の新興企業がAIや宇宙などの急速な技術進展の原動力となってきています。米オープンAIや米スペースXなどが代表例です。日本政府も、将来的にユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）を100社に増やす目標を掲げ、ディープテックを有望分野とみています。国内ユニコーンは8社にとどまっています。

　胃や大腸など消化器のがんは患者が多い一方、過酷な勤務環境を受け医師が不足しています。厚生労働省は、現状のままだとがん治療を担う外科医は2040年に9,200人と足元から39％減り、需要を5,200人下回るとしています。そのため、高度ながん治療を手掛ける病院の集約を進ます。全国どこでもがん治療を受けられるよう施設整備を促してきた従来の方針から転換し、施設あたりの医師数や手術件数を増やして質を高めます。

　被曝医療を専門とする国の放射線医学研究所は、東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を糧に、甲状腺にある放射性ヨウ素を乳幼児に対しても測定できる機器を開発しています。専用車両の配備のほか、国内外の人材育成にも力を入れます。

　公的な保険診療は、国民の命を守るのが役割であることにより、消費という扱いにはなじまないため非課税となっており、患者が消費税を払うことはありません。しかし、医療機関が機器などを購入するのは消費という位置付けで、消費税を払う必要があります。この差分のコストは、国が定める初診料などの診療報酬にあらかじめ含む形で手当てしています。問題は物価高で消費税が総じて重くなってきています。