高齢者ら向けの見守り付き賃貸住宅である居住サポート住宅が広がっていません。居住サポート住宅は2025年10月に住宅セーフティネット法改正で創設された制度だ。入居対象は、住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者で、単身高齢者や障害者、ひとり親家庭などを想定しています。

　総務省の人口推計によれば、15歳の日本人人口は2024年度の約106万人から2039年度には、約70万人と34％減少します。朝日新聞の調査によれば、2040年度までに、全国の都道府県立高校のうち少なくとも計145校が閉校する見通しです。背景には少子化の加速もありますが、高校授業料無償化の拡充で私立高に生徒が流れ、校数がさらに減る可能性もあります。

　大阪大学らの研究グループによれば、体外受精や人工授精などの不妊治療で生まれた子どもは、全身の血管に炎症が起きる川崎病に5歳までになるリスクが自然妊娠より高くなると報告しています。不妊治療が川崎病の発症にどう影響するのかは不明ですが、子宮内膜症など不妊の原因となった母親の病気が関与すると言える根拠はなく、チームは不妊治療で使う薬や手技が子どもの免疫に影響した可能性を指摘しています。

　スポーツ庁の全国体力テストによれば、子どもの体力や運動時間は新型コロナウイルス禍を機に減り、回復途上にあるもののコロナ禍前の水準とは大きな差があります。2025年度の全国体力テストでは、小学生の50メートル走や反復横跳びなどを点数化した合計点が2008年度以降で女子は過去2番目、男子は過去5番目に低くなっています。1週間の総運動時間が60分未満だった割合は、コロナ禍前の2019年度と比べ、女子は4.3、男子は2.2ポイント増えています。