総務省の発表によれば、15歳以上の働く意思がある人の数を示す労働力人口は2025年平均で7,004万人と過去最多となっています。7千万人を超えたのは初です。少子化で生産年齢人口（15～64歳）は減っていますが、働く高齢者や女性、外国人が労働力人口を押し上げています。15歳以上人口に占める割合は63.8％で、過去最高となっています。実際に働いている就業者数も6,828万人と過去最多でした。

　致死率の高いニパウイルスの感染者がインドの西ベンガル州で複数確認され、アジア各国で警戒感が強まっています。2001年以降、インドなどでは、何度も感染者が報告されています。すでにタイなどでは入国時の検査など対策に乗り出しているほか、日本でも外務省が在留邦人や渡航者に注意を呼びかけています。

　2月上旬からスギ花粉の飛散が始まります。昨夏の猛暑で花粉の発生源となる雄花の成長が促され、東日本を中心に飛散量は平年より多くなると見込まれています。九州、東海、関東などでは2月中旬～3月中旬にピークを迎えると予想されています。

　高市総理は、2025年10月に心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制緩和の検討を指示しました。しかし労働時間規制の緩和により経済成長や賃上げを実現するのは困難です。これまでの研究によれば、労働時間規制は、男性に比べ女性のキャリア職への就業率を高め、ジェンダー平等を促進する可能性を示しています。規制緩和は女性のキャリア形成を阻む点で問題が大きいと思われます。

　OECDによれば、この30年物価の影響を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は、欧米主要国で伸びているのに対し、日本は横ばいです。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年11月の実質賃金は前年同月比1.6％減り、11カ月連続のマイナスでした。物価高が本格化した2022年春以降、一時的な要因があった月を除いてマイナスが続いています。