京都大学の研究グループの発表によれば、胃がんや食道がんの手術を受けた患者の8割が1年半後に仕事に復帰しています。

　AIや宇宙、量子通信技術などのスタートアップは、研究開発だけでなく製品化・事業化の段階でも多額の資金が必要になります。資金調達に行き詰まり事業化を断念するスタートアップも多いことから、死の谷とも呼ばれています。総務省は、ICT分野のスタートアップを支援する事業について対象を広げます。今までは創業や研究開発の段階を支援していましたが、事業化の段階も対象に加え、先端分野を手掛ける企業の成長を促します。

　道の駅は、市町村などが設置主体となり、国土交通省が登録します。1993年4月に103駅が初めて登録され、以降右肩上がりで増え続けています。単なる休憩施設から地域活性化、観光へと役割を増やし、今では防災や福祉の拠点にもなっています。多機能化に伴い、立地も地方から都市部へと広がりをみせています。

　OECD加盟国の6割で、首都圏への人口集中が和らいできています。住宅価格の高騰やリモートワークの浸透が背景にあるとみられます。37カ国の平均値は2021年の16.9％をピークに下降に転じ、ドイツやノルウェーなど24カ国で集中が緩和しています。フランスは2023年の首都圏人口が前年比7,000人増で、増加数は10年前の7分の1です。

国民に痛みを伴う税制改革を

　消費税は、現役世代が主に払う所得税や社会保険料と違い、高齢者を含めた幅広い世代が消費に応じて幅広く負担します。景気変動の影響を受けにくいため、社会保障のお金を安定して確保してきました。だからこそ歴代の政権は有権者から反発があっても、税率を3％から5％、8％、10％へと小刻みに引き上げてきました。