高齢者の雇用の促進

 2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としました。総務省の労働力調査によれば、雇われて働く人全体に占める60歳以上の割合が、2025年は18.3%であり、2005年の8.5%から倍増しています。60歳以上の66.8%、65歳以上の76.1%が非正規雇用者です。

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脳梗塞後の機能回復

 脳梗塞は、脳の血管が詰まることで神経細胞が破壊されます。発症後数か月間はリハビリテーションなどで失われた脳機能を部分的に取り戻すことができますが、その後は回復しなくなります。東京科学大などの研究チームは、脳梗塞発症後に失われた脳機能の回復に、脳に存在する免疫細胞が関わっていることを報告しています。マウスを使った実験で、この免疫細胞の働きを持続させる化合物の開発にも成功しています。

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LED化率の上昇と事故リスク

 照明器具の発火事故が相次いでいます。製品評価技術基盤機構の調査によれば、照明器具の発煙・発火などの事故は2025年までの10年間に205件確認されています。内部の劣化が要因で、10年を超えて使用した製品が大半です。2027年に蛍光灯の製造が終了し、10年以上使える発光ダイオード(LED)ランプへの切り替えが進んでいます。LED交換後、器具本体の劣化に気づかない恐れがあり注意が必要です。

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外国人ヘルパーの増加

 訪問介護の現場では、人手不足が常態化しています。厚生労働省は、昨年4月にヘルパーとして働ける外国人材の対象を拡大しました。介護福祉士の国家試験に合格して介護の在留資格を持つ場合などに限っていましたが、特定技能の在留資格を持つ外国人らにも認めました。

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勤務先のパワハラの増加

 職場のパワハラは、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)で、①優越的な関係を背景とした職場での言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるという3つの要件がそろうと認定されます。

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