認知症などにより判断能力が低下した人たちを支える成年後見の利用が広がっていません。家族のサポートが難しい独居の高齢者が増え、弁護士らへの依頼に不安を感じる人もいます。認知症患者は2030年に500万人を超える見込みです。2030年に認知症患者が523万人、予備軍とされる軽度認知障害の人が593万人と推計されています。これに対して成年後見制度の利用者は、直近で25万人にとどまっています。

　国土交通省が住民らの取り組みを審査して登録した日本風景街道は、全国147ルートとなっています。日本風景街道は観光地などを通る中心となる道と周辺エリアで構成され、2007年に登録が始まりました。道から景観の良さに加え、地元住民や自治体などが連携する組織をつくり、活動内容を定めて登録を申請します。

　英オックスフォード大のアワー・ワールド・イン・データの推計によれば、1万2,000年前の世界人口はわずか500万人でした。西暦0年時点では2億3,000万人、1800年には10億人、1960年には30億人、現在は80億人です。国連が2100年の世界人口を102億人と予想しています。人口増加はしばらく続きますが、近年多くの国で出生率が人口置換水準に満たなくなっています。世界の主要地域における例外は南アジアとアフリカだけです。

　警察庁のまとめによれば、SNSをきっかけに犯罪被害に巻き込まれた小学生は、昨年全国で167人に上り、過去最多となっています。前年の2割増で、スマートフォンやSNS利用の低年齢化が背景にあります。罪種別では、不同意わいせつや児童ポルノの被害が目立っています。

　3月11日が来ると、東日本大震災後15年が経過したことになります。国が、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の復興予算に投じた金額は、2024年度までで約32.5兆円になっています。国民1人当たり27万円に相当しています。復興に使うお金は増税や国の借金である復興債などで賄っています。2024年度までの国の決算でまとめると、国の借金は約17.4兆円分増え、増税額は約7.2兆円に達しています。借金は、政府保有株の売却益などで返していきます。