ヒトの細胞は個人差があり品質にばらつきが出ます。従来の医薬品より有効性の確認に時間を要します。このため、少数の症例による臨床試験で安全性を確認し、有効性を推定した段階で、一定の条件と期限を付けて暫定的に承認する制度があります。保険適用を認めて、発売後に有効性などを検証できれば本承認します。

　第16回日本がん・生殖医療学会学術集会が、奈良春日野国際フォーラム 甍～Ｉ・RA・KA～にて、奈良県立医科大学 産婦人科学講座の木村文則教授の会長の下、開催されます。

　スタートアップに資金を供給して成長を支えるベンチャーキャピタルで、女性が活躍の場を広げています。投資担当者の女性比率は2025年で2割に迫るほか、女性が設立したベンチャーキャピタルも増えています。出産・育児など生活者としての多様な視点も生かし、有望なスタートアップの発掘に貢献しています。一般企業では部長級以上に相当する意思決定者の女性比率も2025年は9％と、5年前の2.4％から上昇しています。しかし、米国の17.3％、欧州の15％に比べるとまだ低率です。

　長引く円安が日本の国際協力の現場を直撃しています。円の価値は直近10年で米ドルに対して2割減少しています。ODAは円では同じ金額でもドルに換算すると目減りするため、事業の規模を縮小したり、追加費用が生じ他の支援項目を削ったりする例が広がっています。

　iPS細胞を用いた2製品が厚生労働相の承認を得られる見通しとなり、日本発の再生医療技術が商用段階に入ります。大阪大発ベンチャー・クオリプスによる心不全治療のための心筋細胞シートと、住友ファーマによるパーキンソン病治療の2製品です。今回は仮免許のような位置づけで、本承認を得るには今後、臨床現場で治療効果を示す必要があります。

（2026年2月20日　日本経済新聞）