高市総理は、2025年10月に心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制緩和の検討を指示しました。しかし労働時間規制の緩和により経済成長や賃上げを実現するのは困難です。これまでの研究によれば、労働時間規制は、男性に比べ女性のキャリア職への就業率を高め、ジェンダー平等を促進する可能性を示しています。規制緩和は女性のキャリア形成を阻む点で問題が大きいと思われます。

　OECDによれば、この30年物価の影響を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は、欧米主要国で伸びているのに対し、日本は横ばいです。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨年11月の実質賃金は前年同月比1.6％減り、11カ月連続のマイナスでした。物価高が本格化した2022年春以降、一時的な要因があった月を除いてマイナスが続いています。

　厚生労働省の発表によれば、2025年の小中高生の自殺者数は532人で最多となっています。G7のうち、10代と20代の死因の1位がともに自殺なのは日本のみです。一方、全体の自殺者数は1万9,097人で、統計を開始した1978年以降で初めて2万人を下回っています。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は15.4で、過去最小でした。

　2013年から始まった現在のNIPTは、妊娠9～10週以降の妊婦の血液を採取し、胎児の13番、18番、21番の染色体の状態を調べる検査です。胎児の染色体の状況を確定する診断にはなりませんが、羊水検査をする必要があるかどうかは判断できます。現在は日本医学会が認証する医療機関で検査が受けられます。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために使われます。国内では、これまで医師の処方箋が必要で、医療機関を受診しなければなりませんでした。海外では約90の国・地域で処方箋なしで購入でき、市販化を求める声がありました。2月2日より、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、薬局などで買えるようになります。販売は対面のみで、その場で薬をのむことが条件となっています。