国立大学病院「赤字」を突破する大改革、収支黒字1位を達成した鳥取大学病院が作った成功モデルが紹介されています。

　ドイツ銀行リサーチ・インスティチュートが公表した世界の主要69都市の価格調査によれば、日本の相対的な物価の割安感が明らかになっています。調査は2012年から実施しています。当時のユーロ圏は債務危機に直面し、円高がピークに達していました。2012年と比較すると日本円は約50％下落した一方で、消費者物価は20％ほどしか上がっておらず、日本が米ドル換算で極めて割安な国として目立っています。購買力平価から推計する相対的な物価水準は、米国を100とすると日本は60でした。2012年の125から大きく下落しています。

　厚生労働省の発表によれば、仕事によるストレスなどで精神疾患を発症して労災認定された人が、昨年度過去最多の1,086人に上り、7年連続で過去最多を更新しています。職場での人間関係などにストレスを感じる人が多くなり、ハラスメントに対する社会的認知が浸透してきています。

　国立健康危機管理研究機構によれば、マダニが媒介するウイルス感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の今年の患者数が、12日までの速報値で104人となっています。2021年から6年続けて100人を超えています。西日本から関東や北海道にも広がりつつあり、全国でリスクがあります。患者数が多いのは愛媛県の9人で、静岡県の7人、愛知県、三重県の6人が続いています。

　厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によれば、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯のうち、介護を受ける人と世話する人が共に75歳以上の割合は37.1％に上っています。2022年の前回大規模調査から1.4ポイント上昇し過去最高でした。65歳以上で1人暮らしの人は933万人を超え、最多を更新しています。65歳以上同士の老老介護は61.9％で、前回から1.6ポイント減っていますが、75歳以上同士は2001年調査時の18.7％と比べ約2倍になっています。人口が多い団塊の世代が75歳以上になり老老介護が一段と深刻化しています。