医療現場の人手不足を支援するロボット技術が広がっています。病院でロボットが注目される背景には、医療産業の人手不足があります。リクルートワークス研究所によれば、国内の保健医療分野の専門人材は2040年に81万人不足する可能性があります。人材供給は現在とほぼ横ばいの386万人の見通しですが、高齢化などで需要が2割増の467万人に拡大するとみられるためです。

　米食品医薬品局（FDA）で2021～2025年に承認された薬のうち、半数にあたる127の薬が日本で未承認です。がんや難病、希少疾患の薬が多くを占めています。FDAは、2021～2025年で238品目の新薬を承認しています。バイオ医薬品が約3割、低分子医薬品は約7割です。約半数が日本での開発は未着手で、日本での新薬の発売が見送りになるドラッグロスが問題となっています。

　10月10日は、世界メンタルヘルスデーです。2000年以降の大規模な疫学調査によれば、精神疾患の症状が始まるのは、10～20代前半に多いことが分かっています。症状が始まるピークは14.5歳で、62.5％が25歳までに症状が明らかになっています。思春期・青年期の脳は、発展途上で心身の変化や環境の影響をうけやすいことと、社会に参加することで対人関係の認知や負荷が増えることが影響している可能性があります。

　パートやアルバイトの人たちが厚生年金と健康保険に加入し、保険料負担が生じるかどうかの年収基準の106万円の壁が10月1日に撤廃されました。厚生年金と健康保険の保険料は会社と本人が折半します。例えば、月収8万8千円（年収約106万円）の人は、保険料計1万2,500円を本人が負担し、給料から天引きされます。当面負担になりますが、将来受け取る老齢年金や、万が一の障害年金、遺族年金が手厚くなります。また、怪我や病気、出産で休む場合に傷病手当金や出産手当金が出ます。しかし、手取り減りへの懸念は強いため、国は支援策として、50人以下の会社が働く人の保険料を代わりに負担できる3年間の特例を設けました。国は会社が肩代わりした保険料を返還します。