女性活躍推進法は、企業などに社内の男女間賃金格差を公表するように定めています。法改正で4月から労働者101人以上の企業に義務付けられます。

　日本を訪れる外国人と海外に出国する日本人の数のギャップが広がっています。2025年は訪日客が渡航者の2.9倍になりました。ビジネス出張が減り、円安の進行で日本人の内向き志向に拍車がかかっています。日本政府観光局によれば、2025年の訪日客数は2024年比で16％増の4,268万人で、2年連続で過去最高を更新しています。一方、日本人の出国者数は13％増の1,473万人でした。新型コロナ禍前の7割の水準にとどまっています。

　全年代の自殺者数は2003年をピークに減少傾向にありますが、2025年の小中高生の自殺者数は532人と過去最多でした。小中高生の自殺者数は2011年以降に毎年300人を超え、コロナ禍に突入した2020年に急増し、以降も高止まりしています。特に増加傾向が目立つのは女子中高生です。

　都道府県や市が設置する公立大はこの30年間で101校に倍増し、国立大の85校を上回るようになってきています。かつては首都圏や近畿圏などに集中していましたが、1990年代以降、大都市部以外で看護・福祉人材を養成する公立大の設置が続きました。近年は、深刻な少子化や過疎化を背景に、特定分野の人材育成よりも若者の流出抑制を主眼に、地方で大学を新設する傾向が強まっています。

　突然死の多くは心臓のトラブルが原因とされますが、発症から短時間で死亡した場合、心筋細胞の変化が形として現れず、解剖でも明確な異常が確認できないことがあります。このため死因の特定が難しいことが課題でした。和歌山県立医科大の研究チームは、原因特定が難しい突然死の診断精度を高める新たな手法を開発しています。解剖では把握しにくい心臓の変化を細胞や血液から分析しています。