様々な月経異常を伴う多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）が、多内分泌代謝性卵巣症候群（PMOS：Polyendocrine Metabolic Ovarian Syndrome）に正式に改名されます。

　総務省の発表によれば、2025年度にふるさと納税を活用した自治体への寄付額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を更新しています。寄付件数は5963万件、住民税控除を受けたのは1151万人となり、いずれも過去最多でした。受け取った寄付額のうち、返礼品の調達費などを差し引いて自治体財源となった割合は、前年度比1.5ポイント減の52.1％でした。総務省は今年度から自治体財源となる割合を段階的に引き上げ、2029年度には60％とするよう求めています。

消費税の歴史

　わが国は、日本は戦後所得税を中心とした税制で、収入の多い人に税負担を頼る仕組みでした。しかし、1970年代以降、日本の社会保障関係費は増加の一途をたどり、2度の石油ショックもあり税収が減る一方で、財政赤字は拡大しました。これ以上所得税を引き上げにくい中で検討されたのが、消費に課税する消費税でした。

　妊娠高血圧ヘルスケアプロバイダー（Health Care Provider：HCP）とは、妊娠高血圧症候群に関する知識に習熟し、妊娠前、妊娠中および出産後にチーム医療による専門的なケアを実践することで、女性の健康維持に貢献する医療者のことです。本制度は、日本妊娠高血圧学会が2023年に設立した資格制度で、2026年1月1日までに合計594名が認定されています。

　基幹的農業従事者の高齢化と数の減少により、わが国の農地面積は田畑ともに減少しています。日本の農業が危機と言われる背景は、担い手の急減と高齢化です。農業従事者の減少にともない、食料自給率は、生産額ベース、供給熱量ベースともに減少しています。気候変動や国際情勢の不安定の中で、自国内で確保できる食料が少ないことは、大きな安全保障上の課題とされています。