国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんでいます。かねて深刻な人手不足に、2024年からの残業規制が拍車をかけています。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約となり、日本の成長力が一段と下振れしてしまいます。

　男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小しています。新潟県は10年間で夫の家事などの時間が倍増し、1日あたり3時間以上縮めています。それでも女性の負担が大きい状況は全国で変わらず、出生数は2024年に初めて70万人を割りました。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせません。自治体も仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急いでいます。

　警察庁の調査によれば、昨年の認知症の行方不明者を年齢別に見ると、80代以上が1万1,152人で6割超を占め、70代が6,054人、60代が777人、50代が129人、40代が9人と続いています。2023年以前に届けられた人を含めると、昨年中に生存が確認されたのは1万6,942人です。届け出を受理してから3日以内に98.2％が発見されています。1年以上経って生存が確認された人も2人いました。

　政府は2023年末に若者世代の所得底上げや子育て世帯の支援策を盛ったこども未来戦略をまとめました。2030年までが少子化を反転させるラストチャンスと位置づけ、2028年度までに国と地方あわせて3.6兆円規模の施策を実施するとしました。児童手当の所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで広げたり、第3子以降の支給額は月3万円に倍増しました。親が働いていなくても保育を利用できるこども誰でも通園制度もつくりました。

　夏の参院選に向けた与野党の公約は、給付や減税といった分配政策への傾斜が鮮明になってきています。本来分配政策とは、税制や社会保障制度の仕組みで富裕層から所得や富を移転させて、貧困を生む過度な経済格差の是正を促す措置を言います。経済政策の一つで、給付や減税が具体策に挙げられます。しかし分配の原資となる財源については、赤字国債頼みの構図が続くと将来世代の負担が増えるリスクをはらんでいます。