イプスが2025年に実施した国際世論調査によれば、今後1年程度で自分の生活水準が上がりそうだと答えた日本の国民は10％にとどまり、主要30カ国の最低を記録しています。下がりそうだという回答は38％で、トルコ、フランスに次ぐ3番目の高水準です。日本経済は、所得の増加が物価の上昇に追いつかず、生活苦にあえぐ人々は少なくありません。税や社会保険料の軽減を望む声が強まるのはやむを得ません。

　厚生労働省の人口動態統計（確定数）によれば、2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6,173人で、統計開始以降、初めて７０万人を下回りました。前年から4万人以上減り、9年連続で過去最少を更新しています。1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率も過去最低の1.15でした。最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の0.96で、2年連続で1を割り込みました。最も高かったのは、沖縄県の1.54でした。

　世界銀行は毎年1人あたり国民総所得により、世界の国・地域を四つの所得グループに分類しています。2024年は、低所得（1,135ドル以下）が25、下位・中所得（4,495ドル以下）が50、上位・中所得（1万3,935ドル以下）が54、高所得が87カ国でした。1990年以降、中所得から高所得へ移行できた国・地域は34にとどまっています。中所得国が発展パターンを転換できずに成長が低迷して高所得国入りを果たせないことについて、世界銀行は2007年に中所得国の罠と表現しています。

　国税庁の発表によれば、外国に5千万円超の資産がある人で提出義務がある国外財産調書において、2024年分の提出件数が1万4,544件（前年比9.8％増）、総額が8兆1,945億円（26.3％増）でいずれも過去最高でした。円安や外国株式の値上がりで提出義務がある人が増えたとしています。

　電子図書館を導入する自治体が全国の34.2％で、611自治体となり、5年間で4倍に増えています。人口減少に伴い書店のない街が増え、電子図書館は地域間で広がる情報格差を埋める役割を担っています。長野県は市町村と共同運営し、全国で唯一県内全域をカバーしています。自治体の導入率は、長野県の100％が最高で、福岡県の68.9％、東京都の66.7％、埼玉県の65.6％が続いています。