企業が毎年決まった時期に卒業前の学生を集中的に選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用は、終身雇用や年功序列賃金と並ぶ日本型雇用の柱の一つとして機能してきました。学生の可能性を評価して採用し、時間をかけて育成することで帰属意識を高め、一定水準の人材を安定的に確保する狙いがあります。

　発生した温暖化ガスを回収したり固定したりする技術の開発が世界で加速しています。大気中のCO₂を回収するダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）と海水からCO₂を回収するダイレクトオーシャンキャプチャー（DOC）の2種類があります。大気よりも海洋の方がCO₂を多く含むことから、特に注目を集めるのがDOC技術です。

　障害者の法定雇用率は、これまで段階的に引き上げられています。障害者白書によれば、雇用されている障害者の人数は2024年に67万人で、2014年に比べて57％増加しています。2018年に発達障害も含む精神障害者が新たに雇用義務の対象に加わり、精神障害・発達障害のある人の雇用者数は同期間で5倍になっています。

　国内で2024年に亡くなった人は、160万5378人で過去最多を更新しました。多死社会の到来でみとりの場も変化しています。最期を自宅や老人ホームなど病院以外の場所で迎える人が増えてきています。積極的な治療を必要とせず、老衰で亡くなる高齢者が多くなっています。自宅や施設でみとる割合は都市部ほど高い傾向があり、都道府県間の差は最大5倍超に及んでいます。

　近年のわが国の研究力の低下は著しく、政府の総合科学技術・イノベーション会議は、日本の科学技術力の底上げに向け動き出します。若手研究者の海外派遣者数を、2030年度までの5年間の累計で3万人に引き上げます。博士課程に在学する学生への経済面の支援を充実させ、2030年に博士号取得者数を現状から約2割増となる2万人に増やすことなどを決定します。