日本の男女賃金格差は、国際的にみて大きくなっています。OECDによれば、男性を100とした時の女性の賃金は、2024年に79.3です。加盟国のうち、20％超の格差があるのは韓国と日本で、アメリカやカナダは10％台、フランス、イタリアは10％以下となっています。

　日本学生支援機構（JASSO）によれば、国の奨学金や機構以外の奨学金を受給する大学生は2024年度で51％と2人に1人の割合です。JASSOの利用者は大学生の約3割を占め、奨学金には返済不要の給付型と必要な貸与型があります。給付型は2017年度に導入されてから利用が年々広がり、2024年度は新規受給者が約35万人と、JASSO全体の24％になっています。

　働くシニアが増えています。いまや65歳以上の4人に1人が働いており、その割合は全都道府県で10年前より高くなっています。就業構造基本調査によれば、65歳以上が働く割合のトップは、福井県の30.9％で、山梨県の30.6%、長野県の30.1％と続いています。全国でみると25.3％でした。

　東京都心の大型再開発にあわせて家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅が広がっています。都は事業者が周辺に同住宅を整備することを評価に加え、複合ビルなどの容積率を緩和します。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、都市機能の向上につながる公共貢献などに応じ上限を緩和する仕組みがあります。大規模で柔軟な開発が可能になり、不動産の収益性に直結します。容積率緩和による割安住宅の促進は、事業者と住民の双方に利点があります。

　ブラック霞が関とも呼ばれてきた国家公務員の職場環境に改善の兆しが表れてきています。内閣人事局の調査によれば、働きがいがあるとの回答は57.2％と前年度より1.6ポイント上昇しています。