学校教育法の改正で義務教育学校の設置が認められてから、今年で10年が経過しました。教育改革や人口減少への対応などさまざまな背景をもとに、小学1年生から中学3年生まで9年間一貫で教育する学校は増え続けています。

　東京証券取引所プライム上場企業の取締役の女性比率が2割に迫ってきています。2025年は19％と前年に比べて2ポイント上昇しています。女性取締役は2,915人と335人増えており、起用は着実に広がっています。経営に多様な視点を取り入れることは、幅広いリスクの管理や消費者ニーズのくみ取りなどにつながっています。政府も2023年の女性版骨太の方針で、2030年までにプライム企業の女性役員比率を3割以上にする目標を掲げています。

　カスタマーハラスメント（カスハラ）は2024年頃から社会問題となり、新語・流行語大賞にノミネートされました。カスハラに該当する可能性がある行為として国や都の指針では、大声で執拗に責め立て金銭を要求することや、土下座の要求、従業員の顔や名札を撮影してSNSで公開することなどを挙げています。こうした行為は、脅迫罪や名誉毀損罪などに当たる可能性もあります。客側に禁じる行為や企業側が講じるべき対策などを盛り込んだ条例は、現在10以上の自治体が整備しています。

　わが国の衆院議員の定数はこれまでも増減がありました。戦後は人口増加などに伴う増加が続き、1986年にピークの512となりました。1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入され、定数は511から500（小選挙区300、比例200）に減少しました。その後も削減が続き、2000年には比例選の20減で480になっています。2013年に小選挙区が5減、2017年には小選挙区が6減、比例が4減され、現在の465（小選挙区289、比例176）に落ち着いています。