生成AIを使う自治体が急速に増えてきています。導入自治体数は2025年度までの2年間で4倍の852に増加し、全国のほぼ半数に到達しています。富山県では8割を超えています。各地が公務員の人材不足に直面する中、デジタル技術を使った業務効率化は不可欠となっています。

　中央大学の研究グループが、日本人の孤独感について分析し、約40年間に長期的にわたり孤独感が上昇しているとしています。

　孤独感は単なる個人の主観的な感情ではなく、心身の健康リスクを高める可能性が指摘されています。WHOの報告書によれば、世界の6人に1人が孤独感に悩み、年約87万人の死亡の原因となっています。WHOは、孤独と社会的な孤立を、解決を急ぐべき深刻な公衆衛生上の課題と位置づけています。

性教育をめぐる主な経緯

　HIVの感染拡大などを受け、1992年に小学校の保健と理科の学習内容に初めて性に関する指導が盛り込まれました。社会の関心も高まり、性教育元年とも呼ばれました。学習指導要領にあるはどめ規定は、1998年度に盛り込まれました。小5理科では人の受精に至る過程は取り扱わない、中1の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないとされ、はどめ規定と呼ばれています。

　1990年代以降、18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学は増え続けてきました。財務省は、半数を超える私立大学が定員割れしているという状況を踏まえ、2040年に向けて、少なくとも250校程度の学校数縮減が必要との考え方を示しています。四年制女子大をみると、1998年のピークの98校から、近年では共学化が進むとともに募集停止・閉校のケースもあり、2025年には66校と約3割減少しています。

　AIのモデル開発で米中が先行するなか、日本勢はものづくりの現場が持つデータが強みとなっています。素材や機械など幅広い産業の生産や技術のデータを取り込み機械やロボットを、自律的に制御・駆動させるフィジカルAIの競争力を高めて対抗しようとしています。ソフトバンクが新設した日本AI基盤モデル開発に対し、安川電機や富士通、重工業や運輸の大手など約30社が出資を検討しています。