第一三共ヘルスケアの調査によれば、心身の悩みについて調べたことがある20代以下の38.4％がSNSを通じて健康に関する情報を入手しています。30～50代は16.4％でした。信頼する情報源を尋ねると、20代以下では17.4％がインフルエンサーの動画やSNS投稿と回答し、30～50代の7.5％を大きく上回っています。

　退職給付とは、社員が退職する際に企業が過去の労働の対価として給付金を支払う制度です。一括で支払う一時金と何年かに分けて支給する年金に区分され、併用もできます。それぞれ退職金と企業年金と呼ばれます。企業年金は、企業が社員に給付額を約束する確定給付型企業年金や、社員が自分で運用する確定拠出年金があります。

　NTTデータ経営研究所の調査によれば、働く30～60代のうち現在または過去に介護経験がある人は2割でした。介護期間は5年以上が31％と最多で、3年以上の長期に及ぶ人が半数を超えています。支援の必要性を職場へ伝えることについては、出産・育児よりもハードルが高いとの回答が47％に上っています。職場への遠慮や評価への不安、家族関係をどこまで共有すべきか分からないことなどが、相談しにくい背景にあります。

　総務省の公表によれば、30歳未満世帯の金融資産の内訳は株式や投資信託など有価証券の割合は、2019年比17ポイント上昇して24.9％となっています。有価証券の残高は79万円と5倍になっています。株高で評価額が膨らんだ影響もありますが、新NISAの開始や足元のインフレに対応して若者の間で貯蓄から投資への流れは強まっています。預貯金の割合が10ポイント低下し、68％になっています。

　国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、0～5歳児人口は2050年には2020年比で3割減って400万人弱となります。保育所や幼稚園の需要は320万人程度と2割減にとどまる見通しです。女性の就労増で0～2歳児を中心に保育需要が底上げされています。親の就労状況に関わらず保育所に子どもを短時間預けられる仕組みのこども誰でも通園制度で、需要が膨らむ可能性もあります。女性活躍と出生率向上を目指すなら、保育需要の維持を前提に人材確保を進めるべきです。