医療保険料と合わせてお金を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まり、多くの会社員や公務員らは5月の給与から天引きされます。被保険者1人あたりの平均月額が約500円、自営業者らが入る市町村の国民健康保険は1世帯あたり約300円、主に75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は被保険者1人あたり約200円です。被用者保険の場合、医療保険で使われる給与額をもとに等級に分けた標準報酬月額に支援金率0.23％を掛けた金額で、このうち半分は企業側が負担します。

　帝国データバンクの動向調査によれば、生成AIを活用している企業での最多用途は、文章の作成・要約・校正で、活用企業の87％が業務への効果を実感しています。

　ベビー用品の赤ちゃん本舗が、全国1万人に調査した子育て満足度自治体ランキングによれば、満足度が最も高かったのは愛知県安城市で、東京都港区と同品川区が続いています。金銭的支援への関心が高かった一方、屋内の遊び場や家事・育児サービスの充実などハード・ソフト両面での支援が重視されています。

　文部科学省の調査によれば、外国生まれなどで日本語指導が必要な小中高生が2025年度に過去最多の8万4,759人に上り、約10年前から倍増しています。日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は、2023年に比比較して14％増の1万2,668校で、全体の4割を占めています。このうち5人以上在籍する学校は数は4,329校、100人以上在籍する学校は28校ありました。日本語について特別な指導を受けていない児童生徒の割合は11％でした。義務教育段階で国公私立の学校に通学していない不就学やその可能性がある外国籍の子どもは、2025年度に9,153人で、前年度より723人増えています。

　大学卒業生の就職率が高水準を維持しています。文部科学省と厚生労働省の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0％でした。1997年の調査開始以来、2番目に高い水準です。