4月1日に、親が働いていなくても子どもが保育施設に通えるこども誰でも通園制度（誰通）が、本格的に始まります。この誰通は、異次元の少子化対策としてスタートしたこども未来戦略の加速化プランの一環で、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するとうたい、児童手当の所得制限撤廃などと並ぶ目玉政策と位置づけられました。その財源として、2026年度から医療保険料と合わせて広く徴収が始まる子ども・子育て支援金が充てられることになっています。
誰通の対象は、0歳6カ月～2歳の保育施設に通っていない子どもです。利用上限は月10時間ですが、独自に上限を引き上げる自治体もあります。利用料は1時間300円が目安です。こども家庭庁は、子どもにとって家庭とは異なる経験ができ、家族以外の人と関わる機会が得られることで、子どもの成長につながる点を強調しています。
慢性的な保育士不足と待機児童数の高止まりで、開始時期の目途は立っていない自治体もみられます。人材や施設の不足が深刻な自治体については、月3時間以上10時間未満の範囲で自由に設定できる経過措置を認めています。
（2026年3月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
