総務省の発表によれば、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えました。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高です。住民税を納める人のおよそ6人に1人が利用したことになります。
寄付を最も多く集めたのは、宮崎県都城市で、北海道紋別市、大阪府泉佐野市が続いています。上位20自治体の顔ぶれは前年とほぼ同じで、全体の2割にあたる2,200億円あまりを集めています。寄付した人が受ける住民税の控除額も、7,682億円で最多でした。寄付をした分だけ、その人が住む自治体の税収は減ります。こうした税収の流出は、人口が多い東京都で計1,899億円、神奈川県では計796億円にのぼります。
ふるさと納税をめぐっては、利用者を囲い込むためポイント還元率を高める動きが広がっています。例えば、仲介サイトを通じて10万円寄付し、3万円分の返礼品を受け取ったとすると、ポイント還元が5％なら、計3万5千円相当の見返りがあります。ポイントが隠れ返礼品となり、自己負担2千円・返礼割合は3割以下の枠を超えてしまいます。
（2024年8月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
