みちのくこどもコホートは、岩手・宮城・福島3県の激甚被災地の11自治体を対象に、東日本大震災が起きた2011年3月11日以降1年間に生まれた223人の子どもの発達や行動・情緒の状況、その保護者のメンタルヘルスを調査しています。2015～2016年度に基礎調査を始めています。
初年度の調査結果では、子どもの落ち着きの無さや発達の遅れ、情緒の不安定さが明らかになっています。子どもの発達の状況や保護者の精神的な状況から、およそ4割は支援が必要だと判断されました。保護者のメンタルヘルスの不調は、想像以上に深刻で危機的な状況でした。メンタルヘルスの問題が深刻な人ほど、ソーシャルキャピタルとのつながりが少ないことが分かりました。
初年度に支援が必要だと判断された人たちに対しては、希望者から児童精神科医や臨床心理士が相談を受けるほか、医療機関を紹介したり、保育士に情報共有した結果、2017年には子どもの行動や情緒の面で、有意な改善がみられています。継続調査で子どもの回復がみえる一方、保護者の精神的な問題は長引く傾向がみられました。現在も支援は継続しており、個別対応の必要性があります。
（2026年3月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
