日本では、代理出産についての法律はありませんが、日本産科婦人科学会が禁止しています。子どもを持つために、他人の体を使ってよいのかという倫理上の問題、そして出産のリスクを代理母に負わせてよいのか、という問題があるからです。そもそも代理出産は、病気などで子宮がない人のために始まりました。いま多く行われているのは、夫婦の精子と卵子を代理母に移植し、出産してもらう方法です。最近では晩婚化が進み、出産適齢期を過ぎる女性も増えているため、妊娠の確立を高めようと、ほかの若い女性の卵子を提供してもらう代理出産も増えてきています。
多くの場合、依頼者は日本をはじめ先進国の豊かな夫婦、代理母は、途上国の女性たちです。インターネットの普及が進み、両者を結びつける仲介業者が増えていることが背景になります。経済的格差を利用して、女性の体を道具のように扱ってビジネスをしていると批判が高まっています。いま日本では自民党の作業チームが、一定のルールのもとで代理出産を認めるべきかどうか、議論を重ねています。昨日から始まった臨時国会で法案を提出することも目指しています。国谷さんありがとうございました。
（吉村 やすのり）
