サステナビリティー情報は、企業が今後のリスクや事業機会をどう捉えているかを反映しています。投資家にとっては、持続的に価値を生む力を見積もる物差しとなります。例えば、温暖化ガスの排出量は将来の税負担や規制リスクを見通す手がかりになります。日本サステイナブル投資フォーラムによれば、国内の機関投資家約60社のサステナ投資残高は、2025年3月末時点で671兆7,644億円に達し、2024年度の国家予算（約113兆円）の6倍の規模となっています。
時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業から、順次サステナ開示が義務化されます。第三者が内容の信頼性を担保する保証も義務化の翌年から求められます。ルール整備と保証の導入が進めば、投資家は各社の取り組みを単なる印象ではなく、同一の基準で比べることができます。形式的な開示にとどまる企業と、経営戦略とのつながりまで示せる企業の間で評価の差は広がりやすくなります。
サステナ情報が将来の利益拡大にどう結び付くかを示せていない企業は多く、経営戦略との連動やデータ収集体制にも課題があります。サステナ開示の意義は、企業の稼ぐ力を見極める物差しを財務諸表の外側に広げる点にあります。
（2026年3月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
