こども家庭庁は、2025年度にも夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブへの補助金制度の創設を調整します。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外となっています。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげます。
夏休みだけ開く学童保育は、サマー学童などと呼ばれ、自治体や委託先の事業者が運営しています。通年で運営している学童保育が夏休みだけクラスを増設する場合は補助金を上積みします。放課後や休み期間中の子どもの預け先となる学童保育は、社会的な需要が高まっています。利用する登録児童数は、2023年に145万7,384人と、10年間で1.6倍に増えています。
学童のニーズは夏休み期間までに集中します。年度後半になると学童保育よりも公園で友達と遊ぶ子や、塾や習い事に通う子が増え半減します。夏休みに一人で留守番させるのは不安だし、熱中症の危険もあります。
サマー学童への支援は、受け入れ先を増やして待機児童全体の解消につなげたり、年度後半の利用者減を見越して施設整備をためらう自治体を後押ししたりする狙いがあります。
（2024年7月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
