日本では、スタートアップの育成が課題となっています。時価総額10億ドル（約1,560億円）以上で、未上場のユニコーンとよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまっています。経済産業省は、弁護士や企業幹部、学識者らを交えた有識者会議を6月にも設けます。先端技術に取り組むスタートアップが開発した新製品の権利の扱いや対価の定め方など、契約書の標準的な内容を2024年中に決めるとしています。
米調査会社CBインサイツによれば、日本のユニコーン企業数は2024年3月時点で7社と、米国の656社や中国の168社と比べ、企業数が極端に少数です。経済産業省は、ベンチャークライアントモデルと呼ばれる新たな手法に注目しています。大企業が先端的な技術を持つ取引先候補を見つけ出し、最初の顧客として商品やサービスを導入する特徴があります。
新たな技術に強みを持つスタートアップは、知的財産の権利関係などについて目配りする観点が下請け企業と異なります。契約書の仕様を示すことで幅広い協業を後押しし、成長を支える狙いがあります。政府は5か年計画のもと、個人投資家がスタートアップに投資した際に、税優遇を受けられるエンジェル税制の拡充といった政策も講じています。
（2024年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
