首都圏の新築マンションの価格が高騰しています。不動産経済研究所によれば、首都圏で4～6月に契約が成立した新築マンションのうち、1戸5,000万円超の物件は78％に達しています。新型コロナウイルス禍前の2019年同期に比べ22ポイント多くなっています。
5月時点の1戸当たりの建築費は、前年同月比7％増えています。全体の8割を占める工事系費用が8％膨らんでいます。建設業は人手不足で、急速な賃上げが進んでいます。賃金構造基本統計調査によれば、2023年の現金給付額は前年比5.0％増え、全産業平均を上回っています。資材高も重なり、需要の伸びを上回る勢いで原価が上がっています。
東京都によれば、2023年の都内世帯の平均年収は767万円と前年比で5％増えています。しかし、都心の新築価格は住宅ローンの上限とされる年収の5倍を軽く超えています。
（2024年8月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
