日本経済新聞らの調査によれば、自治体の7割が人口減少が地域社会の維持に影響していると回答しています。人口減が進むとの解答は81.2％で、中でも予想を上回るスピードで人口が減るとの回答は20.4％でした。地域別では、四国の自治体の42.4％が予想を上回る早さで減るが最多でした。都道府県別では、香川県が75％、島根県が66.7％、宮崎県が60％でした。
人口減によるインフラ、公共施設、公共交通網、地域コミュニティー、農地・山林への影響について最も多かったのが、祭りなど地域コミュニティーへの影響でした。公共交通網ですでに影響が出ているとした自治体も多く、71.5％を占めています。
人口減対策の施策の回答で最多だったのが、子育て支援で89.5％を占めています。そのうち最多は医療費の無償化で67.1％で、これに続いたのは幼稚園・保育園の無償化で51.7％でした。企業誘致や起業家支援など地域経済振興は67.5％、移住促進は52.6％で続いています。
（2026年1月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
