介護事業者の倒産が急増し、2000年の介護保険制度の施行以降で最も多くなっています。東京商工リサーチの公表した調査結果によれば、1～6月の倒産件数は81件で、前年の54件の1.5倍に達しています。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されています。
厚生労働省の推計によれば、2026年度に必要な介護職員数は約240万人で、2022年度時点の職員数約215万人と比べると約25万人が不足します。介護サービスの需要が高まる中、人材確保の対策が不可欠な状況です。
（2024年7月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
