生殖補助医療の法整備を検討している自民党のPTは、代理懐胎の是非に関して、限定的に認める法案と安全性の観点から全面禁止する法案の両案を国会に提出することとした。代理懐胎については、生まれながらにして子宮のない女性や子宮がんなどにより子宮を摘出した女性に対して限定的に認めるという立場、出産のリスクを他人に負わせて良いのかとする反対の立場をとる考え方がある。
代理懐胎を認める案では、夫婦による受精卵のみならず、第三者の卵子でできた受精卵を移植することができるとし、生まれた子の母親は出産した女性とすることとした。そのため養子縁組や特別養子縁組によって親子関係を決めることになる。こうした問題については国会で審議して頂き、国民のコンセンサスを得ることが望ましい。
（2014年4月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
