読売新聞の働く女性の健康支援に関する国内主要120社のアンケート調査によれば、多くの企業が啓発や相談体制の整備などに取り組んでいますが、いっそうの推進には社内理解の醸成がカギとなりそうです。
啓発活動では、97％が研修やセミナーを行っている、行ったことがあると答えています。テーマは、月経が84社、更年期は83社、女性のがんが82社です。不妊治療や卵子凍結、性や妊娠への正しい知識を身に付けて健康管理を促すプレコンセプションケアを挙げた企業もあります。相談体制については、約半数にあたる45社が社内外にメールや電話、オンラインの窓口を設置していました。
休暇制度では、労働基準法で定められた生理休暇の利用促進策として、58社が有給化、51社が制度の周知徹底、26社が休暇の名称変更を講じています。名称変更にあわせ、更年期の不調や不妊治療を取得理由に加えた企業もあります。
支援を行う利点について、58社が生産性の向上につながると回答しています。15社が女性社員の満足度向上、14社が女性社員の離職防止となり、定着率向上に貢献としています。一方で、取り組みを進める上での課題には、多い順に社内の理解不足が40社、不調の申し出をしにくい雰囲気が27社、対象の女性従業員に制度の周知ができていないが24社などがあがっています。
（2026年3月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
