岸田政権の少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが6月に成立しました。出生数が80万人を割り、少子化に歯止めがかかりません。政府は、2030年代に入るまでがラストチャンスとして、昨年末に肝いりのこども未来戦略を決めました。2028年度までに、年3.6兆円規模の対策を実施します。児童手当、児童扶養手当の拡充、多子世帯の大学授業料無償化のほか、4、5歳児をみる保育士数の基準改善など様々なメニューが並んでいます。
児童手当の拡充では、所得制限を撤廃した上で、支給期間を中学生から高校生年代まで延長します。第3子以降は3万円に増額します。規模は1兆2千億円程度で、全体の3分の1程度を占めています。児童手当の拡充などの施策のほか、子ども・子育て専用の特別会計（こども金庫）と支援金制度の創設なども盛り込まれています。
少子化対策に充てる財源の内訳は、余った予算の活用（1.5兆円）、社会保障の歳出改革（1.1兆円）、医療保険料とあわせて徴収する支援金（1兆円）の3本柱です。児童手当の拡充などは、今年度から始まりますが、支援金の徴収は2026年度からです。足りない分は、借金の一種であるつなぎ国債で対応します。
（2024年7月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
