内部通報制度とは、企業が社内に専用の通報窓口を設けて、従業員からの不正や法令違反などの通報を受け付け、調査さらに是正を行う仕組みです。その際通報者は、不利益を被らないように保護されています。不正の早期発見につながり、企業の自浄作用を高め、企業価値の向上につながります。
消費者庁が民間事業者に実施した調査結果によれば、内部通報制度を導入している事業者において、不正発見のきっかけとなったのは内部通報が77％と最多でした。内部監査が52％、上司による業務チェックなどが45％、従業員らへのアンケートが22％、取引先や顧客からの情報が18％を上回っています。2016年度の調査時は内部通報が59％にとどまっており、内部通報の果たす役割が高まっています。
（2026年4月3日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
