政府の社会保障制度改革推進本部は、医療保険制度改革の骨子を決定しました。入院時の食事は全国一律で原則１食６４０円で、治療の一環として費用のうち380円が医療保険でまかなわれています。自己負担額は原則1食260円で、給付額は年間約5千億円にのぼっています。この自己負担額を2016年度から360円に、2018年度から460円にする予定です。ただ住民税が課税されない低所得者は今の基準額を据え置かれます。また難病か小児慢性特定疾患の患者もいまのままとされています。厚生労働省によると、引き上げの対象者は年間70万人に上り、2018年度には約1200億円の保健給付の削減効果があると見込んでいます。
自営業者や元会社員らが加入している国民健康保険（国保）は、常に赤字に苦しんでいます。そのため、国保に対して、消費増税分で2015年度からまず1700億円を投じます。大企業の会社員が入る健康保険組合などの負担を増やして、2017年度までにさらに1700億円の財源を捻出し、計3400億円の支援をすることになっています。しかし、いずれ国保の保険料を値上げすることを考えなくてはなりません。また2018年度に運営を市町村から都道府県に移すことも決めています。
（2015年1月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
