厚生労働省は、高齢化で増大が避けられない医療費に関し、医療保険加入者負担の引き上げ策を示した。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案が核である。これまで年収80万以下の高齢者では9割、年収80~168万円は8.5割を軽減する特別措置があったが、これを廃止し、本来の7割軽減に戻す方針である。夫に扶養されていた専業主婦や子どもに扶養されていた高齢者も、9割軽減されているが、75歳～77歳の2年間は5割軽減に、それ以降は全額負担することになる。
この他大病院を紹介状なしで受診した場合、初診料とともに新たな定額負担を求める。さらに高所得の会社員の保険料を12,000円引き上げる。また公的医療保険の国民健康保険についても、保険料の上限額を引き上げる方針である。
（2014年10月16日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
