現在の日本の総人口に占める外国人の割合は過去最高の約3％で、ほぼ33人に1人です。平均10人に1～2人ほどのOECD加盟国と比べるとまだ少ないのですが、近年では日本に暮らす外国人は1年で約10％増えており、増加ペースは急激です。事実上の移民開国状態と言えます。
外国人の増加は、コロナ禍以前の2010年代から日本政府が外国からの労働者受け入れ拡大に舵を切ったためで、背景にあるのは深刻な労働力不足であり、中小企業含めた産業界の要望でした。
出入国在留管理庁によれば、2025年6月現在の在留外国人は約396万人です。中国が約90万人、ベトナムが約66万人、韓国が約41万人、フィリピンが約35万人の順で多く、近年はネパール、インドネシアの伸び率が高くなっています。
在留資格で最も多いのは永住者の約93万人で、技術・人文知識・国際業務ビザを持つホワイトカラー労働者の約46万人と続き、多くが日本人と交じり合って日常生活を送っています。
（2026年2月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
