在留資格の見直し

　出入国在留管理庁によれば、留学目的で日本に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5,000人にのぼっています。在留外国人のおよそ1割を占めています。政府は、不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化します。

　留学生の就労は原則認められませんが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができます。新規の留学生は、入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可されます。留学生が生活費の一部を賄えるようにするための措置ですが、不法就労の温床になっています。

　入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り替えを検討します。留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入します。2027年から、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムを使います。現行制度では、入管庁が把握できるのは勤務先のみで、勤務時間や所得を確認する手段はありません。正確な所得を把握できれば、週28時間を超える不正就労を特定しやすくなります。