第2次安倍改造内閣が重点政策に掲げる地方創生と女性活躍推進は、既存の多くの会議でもこうしたテーマを取り扱っており、会議の乱立の状態にあり、船頭多くして船山に上ると戸惑う声もある。地方創生相を新設し、司令塔としてまち・ひと・しごとと創生本部を発足している。女性政策担当は前内閣の女性活力・子育て支援担当から、女性活躍担当に名称を改めた。近く女性活躍推進本部も設ける予定である。
首相は、女性の活躍推進、地方創生のための教育の在り方などの課題について未来を見据えた議論を期待したいと述べている。しかし、女性の活躍も地方創生も少子化の危機が突破でき、子ども・子育てができる成熟した社会の形成がなくしては、絵に描いた餅となる。少子化対策なくして女性政策や地域活性化政策を推進しても、意義があるとは考えられない。
（2014年9月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
