外国企業による日本国内への投資は、日本企業の投資と同様に雇用を生み、地域の活性化につながります。近年は半導体を中心とする戦略分野での誘致が実を結び始めたこともあり、増加傾向となっています。財務省によれば、2024年末の対日直接投資残高は53兆円と、10年間で2倍以上に増えています。
しかし、世界的には低い水準です。国連貿易開発会議によれば、2023年の対内直接投資残高のGDP比で日本は5.9％に過ぎません。英国の91.2％、や米国の46.9％と大きな開きがあります。言語や商習慣の壁、行政手続きの複雑さなどが原因です。
解決のための即効薬・特効薬はなく、ビジネス・生活環境の整備などに取り組む必要があります。現状が少なすぎるので伸び代はあります。金額にこだわるのではなく、雇用や材料調達など実体経済への好影響が見込める投資を呼び込む視点が必要です。
（2025年12月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
