文部科学省によれば、全国の公立学校に通う日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は2023年度に5万7,718人に達し、2014年度から倍増しています。都内でも新型コロナ禍の収束後に急増しており、昨年度は6,036人と、この2年で1.7倍に増えています。
日本語指導が必要な高校生の大学などへの進学率は46.6％にとどまり、全生徒の75％を大きく下回っています。高校中退率や将来の非正規雇用率も全生徒より高くなっています。日本語の能力は進学や就職率に直結するため、早期かつ継続した支援が大切です。
外国籍の子どもの増加を受け、都内の自治体が日本語指導の体制強化に取り組んでいます。言葉の壁が進学や就労の足かせになるのを防ごうと、日本語指導員を増員したり、AIによる翻訳機能を備えた端末を学校現場に導入したりと、支援策を充実させています。外国籍の子どもたちは次世代の日本社会の担い手のひとりで、日本語学習の環境整備は急務です。
（2025年10月17日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
