3人以上の子を持つ世帯を多子世帯と言います。京都府は第3子以降の保育料について、所得制限を設けたうえで、上の子どもの年齢に関係なく無料とする制度を4月から導入することを決めました。条件は、4月1日時点で18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、保育所は年収が約680万円までは無料となります。
京都府の場合の費用は約16億円の見込みとなるとしています。地方創生の交付金を充てられるように国に要望しており、差額を府と市町村が半分ずつ負担することになります。こうした多子世帯に対する支援は極めて重要であり、全国に広がることが望まれます。現在内閣府で検討されている大綱でも、第3子保育料の無料化についての制度化を考えています。2人の子どもをもうけ、3人目の子どもを希望する夫婦は、生みたいと思っても経済的な理由で断念することが多い。児童手当のような現金給付ではなく、このような現物給付をもっと考えるべきです。
（吉村 やすのり）
