出産後の女性は、復職する場合原則1年の育休を取得した後に復職することが多い。最近では復職した女性に保育費を補助する制度を持つ企業が増えてきている。ダイキン工業は、育児休業を短く切り上げ出産から半年未満で職場に復帰した社員に、最初の1年間のみ上限60万円まで補助する制度を導入している。
日本では第1子を出産後に半数以上の女性が退職する。女性社員が半数以上を占める企業では、今後女性の労働力をいかに活用するかが死活問題となってくる。とくに30歳代の女性の離職率を下げることが産業界の課題であり、こうした子育て支援策は重要な意味をもってくる。企業の考え方に明らかに変化が見られる。
（2014年4月10日 日本経済新聞 夕刊）
（吉村 やすのり）
