戦後すぐに女性に参政権が認められ、日本国憲法には法の下の男女平等が明記されました。さらに1986年に施行された男女雇用機会均等法によって、働く場における男女の平等が保障されることになりました。しかし、実際には戦後の復興や経済発展においては、あくまでも男性が主体であり、働く女性のためにといった視点は欠けていたと思います。安倍内閣は女性の活躍を成長戦略の１つとして取り上げ、近年の女性の進出には目覚ましいものがありますが、いまだ十分とは言えません。
近年、世界における国力を評価する指標は、経済力や軍事力だけではなくなってきています。幸福度や女性の地位や活用の度合いにまで広がっています。しかしながら、男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、日本は142カ国中100位以下です。さらに大学以上の学位を持つ男性の92％は就業しているのに対し、同等の教育を受けた女性は69％にしか過ぎず、OECDの平均である80％を大きく下回っています。世界に誇れる真の先進国となるためには、男性だけでなく、女性の力を生かすことが求められています。
一方で、女性が男性と肩を並べてキャリアを持つためには、これだけは誰にも負けないという自信を持つと同時に、実績を上げることも大切です。企業もその実績や能力を正当に評価しなければなりません。そして女性自身が、もっと社会で活躍したいと強く思うことも大切です。今こそ女性にとっていかなる職業であれ、自ら主体的に社会に関わるというモチベーションが必要となります。
（吉村 やすのり）
