政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共工事の入札などで優遇することを考えている。6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する見込みである。経済産業省、財務省、国土交通省など関係省庁においても、同様の仕組みを導入するように提案する方向である。
政府の競争入札の新たな枠組みでは、従業員や役員に占める女性の比率などが評価項目となる。自民党も近く女性の活躍を支援する議員立法を国会に提出する予定であり、今後は女性の活用が急務である。
（２０１４年５月１９日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
