厚生労働省は、女性の社会進出をすすめる新法に、女性の管理職登用の数値目標を起票が実情に応じて設定し、計画期間を盛り込むよう指示をした。従業員が301人以上の大企業に、女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として公表することを義務付ける方針を固めた。2020年までに管理職に占める女性比率を30%にする、いわゆる2030運動など、一律に同じ数値目標を課すことは見送ることにした。数値目標については、進捗管理や取り組み効果の検証の観点からは望ましいが、現時点では各企業の実情に配慮することが必要だとした。また中小企業の取り組みは努力義務にとどめることになった。
一方、経営者からは数値目標をつくれば安易な数合わせの人事が行われたり、業種によって女性登用の状況が異なり、かえって女性が反発を受けたりするとの意見も出されている。
（2014年10月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
