こども家庭庁の発表によれば、放課後児童クラブに希望しても入れなかった待機児童は、4年ぶりに減少に転じましたが、なお高水準です。学童保育は地方自治体や民間事業者が運営し、共働き家庭などの小学生が利用します。利用登録している児童は、5月時点で156万8,588人と前年同月より3.2％増え、過去最多を更新しています。
希望が特定の時期に集中します。夏休みに利用するために年度初めに登録する保護者が多く、秋になると待機児童数が春に比べ半減します。事業所と別の場所で開設する場合の運営費を補助するなど、夏休み期間中の開所支援を拡充し始めています。
学年の偏りもあります。保育所に通っていた子が小学校に上がると登校時間が遅くなったり帰宅が早まったりして、預け先に困る小1の壁の問題が指摘されています。小1は保護者や本人の不安も大きく、学童の需要が多くなっています。一方で高学年になると塾や習い事に通う子が増えます。こども家庭庁は、自治体向けの説明会などで小1の枠を優先的に確保するよう呼びかけます。地域によっても濃淡があります。都道府県別の待機児童数を見ると、首都圏の1都3県が全体の4割を占める一方、青森など7県は50人以下です。
（2025年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
