厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、日本の世帯人員は平均で2.2人です。しかし人数別でみた世帯数をみると最も多いのは1人、つまり単身世帯です。2022年に2人世帯を上回って最多となり、2024根は全体の35％を占めています。
国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査ベースで2050年に44％まで増えると推計しています。高齢者に限ると、2050年時点で男性の26％、女性の29％が独居となる見通しです。生涯未婚率の上昇、配偶者との離婚や死別などで、近親者のいないケースが増えます。
働く夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯は標準世帯として、様々な国の政策のモデルケースになってきました。2020年の総務省の国勢調査ではそうした家庭は2.2％でした。単身世帯は増加を続けていますが、暮らしのインフラは家族がいることを前提としたままです。入院や介護施設の入所を断られることもあります。ライフスタイルの多様化を前提にどのような家族形態にも公平な制度が必要となります。
（2026年3月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
