ベネッセコーポレーションの調査によれば、46.2％が小学校入学後に子どもの世話と仕事の両立が難しくなる小1の壁を感じています。小学校の始業時間は保育園に子どもを預ける時間より遅いことがあり、出勤時間との調整に悩む親が少なくありません。
こども家庭庁の調査結果によれば、全国31自治体が平日朝の居場所確保に取り組んでいるか、実施に向けて検討中だとしています。朝の居場所を設ける自治体に補助金を出し、支援の拡充を図っています。小1の壁対策をさらに進め、朝食提供に乗り出す自治体が出てきています。朝食の習慣づけにつなげ、健康で充実した学校生活を支援することを目的としています。
小1の壁を解消するためには、行政の支援策とともに、保護者側の柔軟な働き方の浸透もカギとなります。通勤圏の広い都市部は保護者が家を出る時間が早くなり、登校前の子どもが一人になりやすく、フレックスタイム制度や在宅勤務といった選択肢を増やすことが必要になります。
（2026年4月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
