昨日の内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」では、少子化対策のための成果目標が必要か否かについて議論された。3月の政府の経済財政諮問会議は、2020年～2030年に合計特殊出生率を人口が均衡する2.07まで回復させることが必要であることを提案している。昨日のタスクフォースでは合計特殊出生率などの目標設定に賛成意見が相次いだが、産む産まないは個人の意思を尊重すべきであり、国が強制するものではないとする慎重論もみられた。
重要なことは女性が子どもを産み、育てながら働き続けられるような企業や社会のしくみをつくり、環境整備をすることが先であることは言うまでもないことである。お隣の韓国では、2020年までに出生率をOECD加盟国並みの1.6まで回復させるとの目標を設定している。理想的には国が、子ども、子育てのための環境を整備し、その結果として出生率が2.07に達することである。今回のタスクフォースでは前回の女性手帳のように国民に誤解を招くような事態はぜひとも避けたいものである。
（2014年4月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
