日本経済新聞社の2026年度の採用状況調査によれば、就活生へのハラスメント防止策を定めている企業は88.7％に上っています。2026年には就活ハラスメント防止策を企業に義務づける改正男女雇用機会均等法が施行される見通しで、企業は対策を進めています。就活生へのハラスメントは6月に改正された男女雇用機会均等法で、事業主に防止策が義務付けられました。
特に取り組みはしていないと答えたのは11.3％にとどまり、就活生との私的な連絡先の交換を禁止とした企業は69.9％に達しています。夜間の面会禁止が54.1％、面会での飲食禁止が48.8％でした。外部相談窓口の設置は15.3％と対策がまだ遅れる部分もあります。
（2025年11月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
