地域や学校の特色を生かした独自のカリキュラムを編成できる教育課程特例校が成果を上げています。2025年度は全国で1,915校が指定されています。教育課程特例校は文部科学省が指定します。児童や生徒が履修する必要がある内容が盛り込まれ、総授業時間数が確保されていることなどを要件に、より効果的な教育を実施するために、国語や算数といった既存教科の枠組みを離れた授業を編成できます。
現行の制度は2008年度からで、2019年度は2,349校が指定されました。英語を取り入れる小学校が多く、2020年度に小学3、4年で外国語活動が必修となったこともあり、2021年度に1,768校まで減少しました。その後、地域の実情を踏まえた特例校などが増え、2025年度は全国の学校の5.52％を占めています。都道府県別の指定校の割合は、群馬県が19.33％で最も高く、埼玉県の15.84％、石川県の15.36％が続いています。
群馬県では、小学校の低学年より英語教育を取り入れています。石川県能登町では、地元の漁業者や研究施設と連携して海洋教育を進め、郷土愛を育んでいます。特例校は学校の社会的価値や個性を高めます。しかし、教員のスキルが問われるだけに、カリキュラム編成を主導できる人材をいかに育てるかが大切になります。
（2026年2月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
