祖父母や親が子や孫に将来の教育費を贈っても課税されない教育資金贈与信託が、3月末で終了しました。2026年度の税制改正で生前贈与をめぐる非課税制度が打ち切りになるためです。利用者が富裕層に偏り、最近は利用が伸び悩んでいました。
教育資金贈与信託は、高齢者の資金を子育て世代に移す目的で、2013年4月にスタートしました。通常は年間110万円を超えると贈与税がかかりますが、子や孫1人に最大1500万円の教育資金を一括して贈っても非課税でした。
当初は数万件伸びる年もありましたが、関心の高い層の利用が一巡して鈍化しました。利用者は富裕層が多く、格差の固定につながるとの指摘もありました。教育無償化の拡大に伴う負担軽減も、制度の打ち切りに影響しました。
（2026年3月31日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
