教育資金の非課税制度では、金融機関に作った専用口座にあらかじめお金を預ければ、子どもや孫1人あたり1,500万まで贈与税がかからない。これまで必要な時に贈る教育費用は非課税であったが、制度化することで資金計画が立てやすくなった。教育贈与非課税の利用は想定の2倍以上で増加しており、契約額は年間で4,500億円にも達している。わが国の個人金融資産1,600兆円のうち、50%以上が預貯金に眠っている。特に高齢者の金融資産は1,000兆円にも及ぶとされる。
若者は所得の伸び悩みで資産形成が遅れている一方で、少子高齢化に伴う保険料上昇で負担が重い。金融資産の世代間移転が進めば、個人消費が活発となり、経済も活性化すると思われる。
（2014年7月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
