最低賃金は、すべての労働者を対象として都道府県ごとに定める時給の最低額を示します。事業者は労働者を最低賃金未満で働かすことはできません。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めています。2024年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5％を超えています。最低賃金を同じく5％上げると、金額では過去最大の50円に達します。
2023年度の最低賃金は、全国の加重平均が1,004円となり、初めて1,000円を超えました。物価の上昇をふまえ、引き上げ額は43円とこれまでで最も大きくなっています。現在、47都道府県で最高は東京都の1,113円、最低は岩手県の893円となっています。
（2024年6月26日 朝日新聞 ）
国際的にみると、日本の最低賃金は低い水準にとどまっています。OECDによれば、物価の違いなどを考慮して購買力平価で換算した日本の最低賃金は、2022年時点で8.5ドルでした。フランスは13.8ドル、ドイツは13.6ドルと高くなっています。日本は、9.5ドルの韓国や8.8ドルのトルコを下回っています。円換算した2024年1月1日時点の最低賃金は、オーストラリアがおよそ2,500円、英国とドイツはおよそ2,100円で、1,004円の日本の倍以上となっています。
（2024年6月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
