最低賃金は、現在は31県で時給1,000円を下回っています。厚生労働省の中央最低賃金審議会において、労働側委員を出す連合は、2025年度の最低賃金を全都道府県で1,000円以上にする目標を掲げています。いまは東北、北陸、四国、九州はすべての県が未達成です。最も低い秋田県は951円で、1,000円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要となります。
労働側は、春闘の賃上げ率が5％を上回ったことや、食料を中心とする物価上昇が続いていることを重視しています。2002年度以降で過去最高だった2024年度を上回る引き上げを実現することで、全県1,000円の達成は可能とみています。使用者側は一定の理解を示しつつ、引き上げ幅を巡って隔たりがあります。
最低賃金は、中央の審議会が示した目安をふまえ、各都道府県でも審議会を開き、実際の引き上げ額や発効日を決めます。政府は2020年代に全校平均1,500円を目標としています。実現には毎年7.3％の引き上げが必要になります。
（2025年7月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
