全国のまちの本屋が危機的状況にあります。人口減に加えて、インターネット書店や電子書籍の利用が広がったことで、2013年度に1万5,000店あった書店は、2023年度には約1万1,000店と、10年間で3分の2近くまで減っています。
今年3月時点で、全国1,741市区町村のうち、書店が全くない自治体は27％に上り、全国に分布しています。県内の自治体の過半数で書店がゼロという県もあります。国は書店経営者などから要望を聞き取るなどして、全国の書店への支援策を取りまとめようとしています。
（2024年6月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
