高齢化に伴い都内では福祉職場の人手不足が深刻化しています。65歳以上の都内の高齢者は、2020年時点で319万人と、人口の23％を占めています。都の推計では、2045年には396万人、29％に上昇する見通しです。介護保険の要介護認定を受けている人は2022年時点で65万人でしたが、2030年度には76万人になる見込みです。
東京労働局によれば、2025年2月の介護サービス職業従事者の有効求人倍率は8.04倍と、職業全体の1.53倍を大きく上回っています。都の推計では、高齢化に伴い、2030年度に都内で約4万7,000人の介護職員が不足する見通しです。
介護人材の確保は全国的な課題となっており、在留資格である特定技能の活用など外国人の受け入れも進んでいます。都は、2025年度に人材紹介費用の補助や国家資格の取得支援も始め、幅広い人材確保策を講じるとしています。有資格者の復職を後押しする支援策や業界の待遇改善などを通じて、資格や経験がある即戦力が活躍できる仕組みの整備もより大切となります。
（2025年4月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
