入所を希望しても保育所に入れない待機児童は、2万7,000人以上いると推計されている。現在、様々な民間企業が企業内に保育所を設ける計画がある。自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに、地域の待機児童も受け入れるとしている。勤務体制が不規則な職場であれば、それに対応する保育所を整備することで利用しやすい条件を整えることができる。そのことが、地域で働く意欲のある女性の就業率の上昇を後押しすることにつながる。
しかしながら、現時点では保育サービスの質が下がるとの理由で、企業の保育所経営の参入を拒む自治体もある。民間企業においては、保育所事業大手が国の基準を満たす認可保育所を運営していることが多い。沿線への住民の定着の促進や利便性を考え、鉄道会社が駅前に保育所を整備したりしている。
まずは実践躬行！
（2014年8月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
