現在、混合診療は原則禁止です。保険の適用される診療と保険が適用されない診療を組み合わせると、保険適用対象の治療も含めて全額自己負担となります。科学的根拠の薄い診療の拡大などを防ぐためですが、保険適用をめざす先進的な医療などに関しては、保険外併用療養として例外的に混合診療でも公的保険が使えるようにしてきています。
自民党の作業部会では、有効性評価のデータ不足を理由に保険適用の対象が限られている最先端の医療などについて、混合診療を認めるよう提言をまとめています。対象拡大の候補として有力なのが、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べるがん遺伝子パネル検査です。
厚生労働省は、対象の拡大について、がんパネル検査のように、安全性や有効性が一定程度確認された診療に限定されるよう、制度設計を進めていく考えです。
（2024年5月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
